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令和７年３月４日

証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会は、株式会社アクアライン（法人番号3240001014666）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　　　当社は、投資有価証券評価損の不計上及び偶発損失引当金の不計上等の不適正な会計処理を行った。

　　　※主な不適正な会計処理の概要については、 別図のとおり。

　　（１）継続開示書類
 

　当社は、中国財務局長に対し、金融商品取引法第172 条の４第１項及び令和５年法律第79 号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172 条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号９までのとおり）。

・令和４年２月期有価証券報告書（令和４年５月31日提出）

　　　・令和４年５月第１四半期四半期報告書（令和４年７月15 日提出）
　　　・令和４年８月第２四半期四半期報告書（令和４年10月14 日提出）
　　　・令和４年11月第３四半期四半期報告書（令和５年１月16 日提出）
　　　・令和５年２月期有価証券報告書（令和５年５月31 日提出）
　　　・令和５年５月第１四半期四半期報告書（令和５年７月18 日提出）
　　　・令和５年８月第２四半期四半期報告書（令和５年10月16 日提出）
　　　・令和５年11月第３四半期四半期報告書（令和６年１月15 日提出）
　　　・令和６年２月期有価証券報告書（令和６年５月31 日提出）

 

ア　当社は、中国財務局長に対し、令和５年２月10日、重要な事項につき虚偽の記載がある令和４年２月

期有価証券報告書及び令和4年11月第３四半期四半期報告書を組込情報とする金融商品取引法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券届出書（株式の募集）を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号10のとおり）。当該有価証券届出書に基づく募集により、令和５年２月 28日、464,000株の株式を199,984,000円で取得させた。

イ　当社は、中国財務局長に対し、令和５年10月24日、重要な事項につき虚偽の記載がある令和５年２月

期有価証券報告書及び令和５年８月第２四半期四半期報告書を組込情報とする金融商品取引法第172条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券届出書（株式の募集）を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号11のとおり）。当該有価証券届出書に基づく募集により、令和５年11月９日、737,800株の株式を334,961,200円で取得させた。

 　上記の違法行為について、金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、4206万円である（計算方法については別紙２のとおり）。

（１）　金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、令和４年２月有価証券報告書について算出した　　
　　　課徴金の額は、当社が発行する算定基準有価証券の市場価格の総額に10万分の６を乗じて得た
　　　81,776円が、6,000,000円を超えないことから、6,000,000円となる。
 

（２）　金融商品取引法第172条の４第１項及び旧金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和４年

５月第１四半期四半期報告書、令和４年８月第２四半期四半期報告書、令和４年11月第３四半期四半期報告書及び令和５年２月期有価証券報告書ごとに算出した額（以下（２）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、

　　　　ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

　・令和４年５月第１四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　　    58,203円

・令和４年８月第２四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　　    57,792円

・令和４年11月第３四半期四半期報告書に係る額　 　　　　　　     59,081円

・令和５年２月期有価証券報告書に係る額 　　　　 　　　　　　     57,967円

         が、いずれも

            イ　6,000,000円

         を超えないことから、

・令和４年５月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である 
   3,000,000円

・令和４年８月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
   3,000,000円

・令和４年11月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
   3,000,000円

・令和５年２月期有価証券報告書については、6,000,000円

となる。

　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

・令和４年５月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・令和４年８月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・令和４年11月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円

・令和５年２月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円

となる。
 

　 　 ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  ・令和５年５月第１四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　　 84,674円
  ・令和５年８月第２四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　　 94,078円
  ・令和５年11月第３四半期四半期報告書に係る額　 　　　　　　124,743円
  ・令和６年２月期有価証券報告書に係る額 　　　　 　　　　　　105,750円

  が、いずれも

  イ　6,000,000円

  を超えないことから、

  ・令和５年５月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
     3,000,000円

  ・令和５年８月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
     3,000,000円
  ・令和５年11月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
     3,000,000円
  ・令和６年２月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の

７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

  ・令和５年５月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
  ・令和５年８月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
  ・令和５年11月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
  ・令和６年２月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円

  となる。

 

（４）　金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、令和５年２月10日提出の有価証券届出書（株

式の募集）に係る課徴金の額は、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株式の発行価額の総額199,984,000円の100分の4.5に相当する額である8,999,280円に、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、8,990,000円となる。

 

（５）   金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、令和５年10月24日提出の有価証券届出書（株

式の募集）に係る課徴金の額は、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株式の発行価額の総額334,961,200円の100分の4.5に相当する額である15,073,254円に、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、15,070,000円となる。

 

【別図】主な不適正な会計処理の概要