ＳＩＶＥＸ株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

　証券取引等監視委員会がＳＩＶＥＸ株式会社（東京都港区、法人番号3010401058971、代表取締役　松村 寛、資本金3000万円、常勤役職員３名、適格機関投資家等特例業務届出者）を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

(1)　虚偽の届出等を行っている状況
　ＳＩＶＥＸ株式会社（以下「当社」という。）は、平成30年７月27日付けで金融商品取引法（以下「金商法」という。）第63条第２項に規定する適格機関投資家等特例業者（以下「特例業者」という。）の届出を関東財務局（以下「当局」という。）へ提出し、令和５年10月末現在、34本の集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）の運営を行っているところ、このうち10本のファンド（以下「本件ファンド」という。）に関し、実際には本件ファンド持分の私募や投資家が出資したとする資金の運用を行わないにもかかわらず、当局に対し、適格機関投資家を当社代表取締役である松村寬、出資対象事業の内容を「国内外の法人が発行する社債など有価証券への投資事業を行う日本の民法上の組合に対して出資を行う」などと虚偽の届出等を行った。

(2)　適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）を適切に行っていないと認められる状況   　上記のとおり、当社は、運営するファンド34本のうち10本について、実際にはスターリングハウストラストを紹介することで生じた役務提供の対価に係る送金であるにもかかわらず、当局監理の特例業者が運営するファンドの配当金の送金であるかのように見せかけるために組成し、虚偽の届出を行ったものであり、金商法で定められた特例業務の制度を悪用する極めて悪質なものであること、うち22本については、同法第29条の登録を受けていない無登録業者に本件匿名組合出資持分の取得勧誘を委託し、投資家に対して同取得勧誘を行わせるものであり、金商法の定める登録制度を蔑ろにするような悪質な運営が行われていたことに鑑みれば、当社の運営するファンドの大宗につき、重大な問題が認められており、当社は特例業務を適切に行っていない状況であったと認められる。

　当社における上記の状況は、金商法第63条第11項に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第１項第30号に該当するものと認められる。