大成建設株式会社従業員４名及び同社との契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

（１）課徴金納付命令対象者（１）について

　違反行為事実の概要については、 別図のとおり。

　

　課徴金納付命令対象者（１）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

（２）課徴金納付命令対象者（２）について

　課徴金納付命令対象者（２）は、大成建設の従業員であったが、北海道札幌市内で大成建設が施工中の高層ビル建築工事に関し、大成建設において、①発注者との間で定めた品質基準を満たさない鉄骨建方等の精度不良を生じさせた旨、②工事監理者に対して同精度不良に係る鉄骨精度計測値の虚偽報告を行っていた旨及び③上記①及び②の事実を受けて同精度不良の是正措置として建築途中の本件ビルの地上部分の全部を解体して再建築する計画を定めた旨の大成建設の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた令和５年３月１６日より前の同月７日、大成建設株式合計１００株を、自己の計算において、売付価額合計４５万８０００円で売り付けたものである。
 

　違反行為事実の概要については、  別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（２）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

（３）課徴金納付命令対象者（３）について

　課徴金納付命令対象者（３）は、大成建設の従業員であったが、北海道札幌市内で大成建設が施工中の高層ビル建築工事に関し、大成建設において、①発注者との間で定めた品質基準を満たさない鉄骨建方等の精度不良を生じさせた旨、②工事監理者に対して同精度不良に係る鉄骨精度計測値の虚偽報告を行っていた旨及び③上記①及び②の事実を受けて同精度不良の是正措置として建築途中の本件ビルの地上部分の全部を解体して再建築する計画を定めた旨の大成建設の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた令和５年３月１６日より前の同月６日から同月７日にかけて、大成建設株式合計２００株を、自己の計算において、売付価額合計９１万３５００円で売り付けたものである。

　違反行為事実の概要については、  別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（３）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
 

（４）課徴金納付命令対象者（４）について

　課徴金納付命令対象者（４）は、大成建設の従業員であったが、北海道札幌市内で大成建設が施工中の高層ビル建築工事に関し、大成建設において、①発注者との間で定めた品質基準を満たさない鉄骨建方等の精度不良を生じさせた旨、②工事監理者に対して同精度不良に係る鉄骨精度計測値の虚偽報告を行っていた旨及び③上記①及び②の事実を受けて同精度不良の是正措置として建築途中の本件ビルの地上部分の全部を解体して再建築する計画を定めた旨の大成建設の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた令和５年３月１６日午後３時頃より前の同日午後１時１１分頃、大成建設株式合計９００株を、自己の計算において、売付価額合計３９８万７０００円で売り付けたものである。

　違反行為事実の概要については、  別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（４）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項の規定に違反して、同項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
 

（５）課徴金納付命令対象者（５）について

　課徴金納付命令対象者（５）は、Ａ社の従業員であったが、大成建設と本件ビルの建築工事請負契約を締結していたエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社（以下「ＮＴＴ都市開発」という。）の従業員であった甲が、同契約の履行に関して知り、その後、ＮＴＴ都市開発の従業員であった乙らが、その職務に関して知り、ＮＴＴ都市開発と本件ビルの一室に係る賃貸借予約契約を締結していたＡ社の従業員であった丙が職務上伝達を受けた、北海道札幌市内で大成建設が施工中の高層ビル建築工事に関し、大成建設において、①発注者との間で定めた品質基準を満たさない鉄骨建方等の精度不良を生じさせた旨、②工事監理者に対して同精度不良に係る鉄骨精度計測値の虚偽報告を行っていた旨及び③上記①及び②の事実を受けて同精度不良の是正措置として建築途中の本件ビルの地上部分の全部を解体して再建築する計画を定めた旨の大成建設の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を、その職務に関し知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた令和５年３月１６日より前の同月８日から同月１４日にかけて、大成建設株式合計２２００株を、自己の計算において、売付価額合計１００８万３０００円で売り付けたものである。

　違反行為事実の概要については、  別図のとおり。

　課徴金納付命令対象者（５）が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、下記のとおりである。

　課徴金納付命令対象者（１）　６０万円
　課徴金納付命令対象者（２）　　７万円
　課徴金納付命令対象者（３）　１５万円
　課徴金納付命令対象者（４）　５７万円
　課徴金納付命令対象者（５）１７３万円
 

　計算方法の詳細については、 別紙のとおり。

　　本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。