日本創発グループ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会は、日本創発グループ株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、株式会社日本創発グループの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表１記載のとおり、令和４年１月４日午前１１時２６分頃から令和４年９月１３日午後２時５８分頃までの間、１７１取引日にわたり、知人名義及び親族名義で、自身が発注した売り注文に対し買い注文を発注して対当させたり、直前の約定値より高い指値の買い注文を発注して、他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計１４３万４６００株を買い付ける一方、同株式合計１４１万４８００株を売り付け、そのうち、自己の計算において、同株式合計３６万３７００株を買い付ける一方、同株式合計３６万３１００株を売り付け、もって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

違反行為事実の概要については、別図のとおり。

課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７４条の２第１項に規定する「第１５９条第２項第１号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、５５万円である。

計算方法の詳細については、別紙のとおり。

　※　違反行為に係る売付け等の価額及び買付け等の価額の詳細については、別表２を参照。　

４．その他

本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。