令和７年９月17日

証券取引等監視委員会

　証券取引等監視委員会は、株式会社創建エース（法人番号7010401063241）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　（１）継続開示書類
 

　この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び令和５年法律第79号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号８のとおり）。

 

・令和３年12月第３四半期四半期報告書（令和４年２月10日提出）
・令和４年３月期有価証券報告書（令和４年６月28日提出）
・令和４年６月第１四半期四半期報告書（令和４年８月15日提出）
・令和４年９月第２四半期四半期報告書（令和４年11月11日提出）
・令和４年12月第３四半期四半期報告書（令和５年２月13日提出）
・令和５年３月期有価証券報告書（令和５年６月28日提出）
・令和５年６月第１四半期四半期報告書（令和５年８月14日提出）
・令和５年９月第２四半期四半期報告書（令和５年11月14日提出）　　

（２）発行開示書類

 

　　当社は、関東財務局長に対し、令和５年３月31日、重要な事項につき虚偽の記載がある令和４年３月期
　有価証券報告書及び令和４年12月第３四半期四半期報告書を組込情報とする金融商品取引法第172条の２
　第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある有価証券届出書（新株予約権証券の募集）を提
　出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号２及び５のとおり）。
　　当該有価証券届出書に基づく募集により、令和５年４月17日、380,000個の新株予約権証券を
　1,343,300,000円（当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させた。

 　上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、7844万円である（計算方法
 については別紙２のとおり）。

 

【別紙１】有価証券報告書等の虚偽記載の内容

【別紙２】課徴金の計算方法

 

（１）　金融商品取引法第172条の４第１項及び旧金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、
　　　令和３年12月第３四半期四半期報告書及び令和４年３月期有価証券報告書ごとに算出した額
　　　（以下（１）において「個別決定ごとの算出額」という。）は、

　　　　ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

　・令和３年12月第３四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　　   762,683円

・令和４年３月期有価証券報告書に係る額　　　　　　　　   　　    884,218円

         が、いずれも

            イ　6,000,000円

         を超えないことから、

・令和３年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である 
   3,000,000円

・令和４年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

となる。

　ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、これらの開示書類に係る課徴金の額となる。

・令和３年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、2,000,000円

・令和４年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、4,000,000円

となる。
 

　 　 ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  ・令和４年６月第１四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　 　671,179円
  ・令和４年９月第２四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　    508,939円
  ・令和４年12月第３四半期四半期報告書に係る額　 　　　　　 　 470,626円
  ・令和４年３月期有価証券報告書に係る額 　　　　 　　　　　　  548,612円

  が、いずれも

  イ　6,000,000円

  を超えないことから、

  ・令和４年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
     3,000,000円

  ・令和４年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
     3,000,000円
  ・令和４年12月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
     3,000,000円
  ・令和５年３月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。
     ここで、これらの開示書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条
  の７第６項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した下記の金額が、こ
  れらの開示書類に係る課徴金の額となる。
  ・令和４年６月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
  ・令和４年９月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
  ・令和４年12月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は、1,200,000円
  ・令和５年３月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、2,400,000円
  となる。
 

（３）　旧金融商品取引法第172条の４第２項の規定により、令和５年６月第１四半期四半期報告書及び
         令和５年９月第２四半期四半期報告書ごとに算出した額は、
            ア　当社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額
                  ・令和５年６月第１四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　 　635,376円
                  ・令和５年９月第２四半期四半期報告書に係る額　　　　　　　 　580,364円
         が、いずれも
            イ　6,000,000円
         を超えないことから、
         ・令和５年６月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
            3,000,000円
         ・令和５年９月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である
            3,000,000円
         となる。

（４）　金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、令和５年３月31日提出の有価証券届出書
       （新株予約権証券の募集）に係る課徴金の額は、
           重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた新株予約権証券の
           発行価額の総額（当該新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）1,343,300,000円の
           100分の4.5に相当する額である60,448,500円
        に、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、
           60,440,000円
        となる。
       
 

【別図】主な不適正な会計処理の概要  

 

（クリックすると拡大されます）