株式会社オルツに係る虚偽有価証券届出書等提出事件の告発について

　証券取引等監視委員会は、本日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券届出書等提出）の嫌疑で、嫌疑法人１社及び嫌疑者４名を東京地方検察庁に告発した。告発の対象となった犯則事実については下記のとおり。

１．告発の対象となった犯則事実

• 　犯則嫌疑法人株式会社オルツ（以下「犯則嫌疑法人」という。）は、東京都港区に本店を置き、人工知能及び人工知能関連技術の研究・開発及びこれに関するサービスの企画・開発・運営等を目的とする会社、犯則嫌疑者Ａは犯則嫌疑法人の代表取締役社長としてその業務全般を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｂは犯則嫌疑法人の取締役兼最高財務責任者として財務業務を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｃは犯則嫌疑法人のＡＩ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ事業部長等として営業業務を統括管理していたもの、犯則嫌疑者Ｄは犯則嫌疑法人の財務経理部長として経理業務を統括管理していたものであるが、犯則嫌疑者４名は、共謀の上

• 第１　犯則嫌疑法人の業務に関し、グロース市場上場に伴う株券の募集及び売出しを実施するに際し、令和６年９月５日、開示用電子情報処理組織を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、関東財務局において、同財務局長に対し、架空売上高を計上する方法により、犯則嫌疑法人の令和４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度につき、売上高が２億４３１０万６０００円（１０００円未満切り捨て。以下同じ。）であったにもかかわらず、売上高を２６億６６０７万４０００円と記載した虚偽の損益計算書を、令和５年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度につき、売上高が３億９４６１万２０００円であったにもかかわらず、売上高を４１億１１９９万５０００円と記載した虚偽の損益計算書を、令和６年１月１日から同年６月３０日までの中間会計期間につき、売上高が４億９７７７万２０００円であったにもかかわらず、売上高を２８億４４００万６０００円と記載した虚偽の中間損益計算書を各掲載した有価証券届出書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券届出書を提出し

  第２　その発行する株券を前記グロース市場に上場していた犯則嫌疑法人の業務に関し、令和７年３月２７日、開示用電子情報処理組織を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、前記関東財務局において、同財務局長に対し、架空売上高を計上する方法により、犯則嫌疑法人の令和６年１月１日から同年１２月３１日までの連結会計年度につき、売上高が１０億９０００万１０００円であったにもかかわらず、売上高を６０億５７２８万８０００円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出し

  たものである。

  ２．関連条文

  　金融商品取引法
  　第１　同法第１９７条第１項第１号（令和４年法律第６８号による改正前のもの）、第５条第１項、
  　　　　第２０７条第１項第１号
  　第２　同法第１９７条第１項第１号（令和４年法律第６８号による改正前のもの）、第２４条第１項第１号、
  　　　　第２０７条第１項第１号
  　犯則嫌疑者４名につき、更に刑法第６０条

  法定刑：
  法人につき　７億円以下の罰金
  個人につき　１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はこれを併科