令和８年11月10日
証券取引等監視委員会
4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所及び株式会社安藤綜合研究所並びにこれらの役員３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて
１．申立ての内容等
関東財務局長が、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社（東京都中央区、法人番号3011103010964、資本金100万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「4C社」という。）、株式会社柴田綜合研究所（東京都台東区、法人番号5010501045595、資本金500万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「柴田綜研」という。）及び株式会社安藤綜合研究所（東京都品川区、法人番号4010501045596、資本金990万円、金融商品取引業の登録等はない。以下「安藤綜研」という。）に対して金融商品取引法（以下「金商法」という。）第187条第１項に基づく調査を行った結果、下記２．の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第192条第１項に基づき、東京地方裁判所に対し、4C社及び代表社員である脇坂尚幸（わきさかなおゆき、以下「脇坂」という。）、柴田綜研及び安藤綜研並びにそれぞれの代表取締役である柴田尚忠（しばたなおただ、以下「柴田」という。）及び安藤潤（あんどうじゅん、以下「安藤」という。また、4C社、柴田綜研、安藤綜研、脇坂、柴田及び安藤を併せて「当社ら」という。）を被申立人として、4C社及び脇坂については下記ア及びイ、柴田綜研及び柴田並びに安藤綜研及び安藤については下記ア、イ及びウの金商法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。
ア 無登録で、金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと
イ 無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと
ウ 無登録で、社債及び外国社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと
２．事実関係
4C社、柴田綜研及び安藤綜研は、いずれも生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社であり、柴田綜研及び安藤綜研は令和２年にそれぞれ柴田及び安藤が、4C社は令和３年に脇坂が設立した会社である。
当社らは、金商法第29条所定の登録を受けずに、米国籍の金融持株会社ITA International Holdings LLCを最上位とするITAグループ（通称「インベスターズ・トラスト」）の保険会社等が組成する「エボリューション」及び「S&P500インデックス」といった集団投資スキームの持分（金商法第２条第２項第６号）に該当する海外投資商品に関し、下記(1)アのとおり募集又は私募の取扱いを業として行い、また、同イのとおり、顧客とGOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国籍、以下「GOO社」という。）との間の投資一任契約の締結の媒介を業として行っている。
また、柴田綜研及び柴田並びに安藤綜研及び安藤は、下記(2) のとおり、金商法第29条所定の登録を受けずに、グローバルブリッジファンド合同会社（東京都千代田区、法人番号3010403030417。以下「GBF社」という。）が発行する社債の私募の取扱いを業として行っていた。
また、柴田綜研及び柴田並びに安藤綜研及び安藤は、下記(2) のとおり、金商法第29条所定の登録を受けずに、グローバルブリッジファンド合同会社（東京都千代田区、法人番号3010403030417。以下「GBF社」という。）が発行する社債の私募の取扱いを業として行っていた。
(1) ITAグループの投資商品
ア 外国法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い
令和２年４月、柴田及び安藤は、それぞれ柴田綜研及び安藤綜研を設立したほか、共同出資して3&F FAMILY OFFICE株式会社（東京都中央区、法人番号1010501045608、金融商品取引仲介業者。以下「3F社」という。）を設立した上、柴田綜研の代表取締役には柴田が、安藤綜研の代表取締役には安藤がそれぞれ就任し、同年８月には、3F社の代表取締役に脇坂が就任した。
令和３年１月頃、脇坂が柴田及び安藤に提案し、柴田及び安藤がこれを了承する形で、ITAグループの投資商品を取り扱う方針が決定された。これに伴い、3F社はITAグループの日本国内における総代理店の位置付けにあるGOO社の下位代理店として、脇坂、柴田及び安藤は3F社の下位代理店としてそれぞれイントロデューサー登録（ITAグループの投資商品を取り扱う資格の付与）を受け、また、これ以降に柴田綜研、安藤綜研及び3F社に所属するに至った営業員も同じ方法によりイントロデューサー登録を受けた。
3F社は、同年11月、4C社にイントロデューサーとしての資格を譲渡し、3F社の下位代理店としてイントロデューサー登録を受けていた各営業員についても4C社を上位代理店とする登録替えがされた。その後、現在まで上記構造に変化はなく、これ以降に柴田綜研、安藤綜研及び3F社の営業員となった者は4C社の下位代理店としてイントロデューサー登録を受けており、その結果、4C社の下位代理店として登録されているイントロデューサーは107者となっている。
この間、イントロデューサー登録を受けた営業員は、柴田綜研、安藤綜研及び3F社の既存顧客である一般投資家を中心に、「エボリューション」や「S&P500インデックス」といった集団投資スキームの持分に該当する投資商品を紹介し、その商品概要や特長、これに投資した場合に見込まれる収益等を説明するなどして出資を促しているほか、当該商品への出資を希望する顧客に対しては、出資契約締結に必要な各種書類の案内及び作成の補助等を行い、これらを通じて獲得した出資契約の内容等に応じて報酬を受領している。
そして、柴田綜研、安藤綜研及び3F社は、各営業員に対し、同３社に所属することで取り扱える商品としてITAグループの投資商品を紹介しているほか、出資契約に際して発生する書類の確認や郵送等の事務作業を事務員に行わせるなどして、各営業員による業務を支援している。また、4C社は、3F社からGOO社の一次代理店及び各営業員の上位代理店としての地位を承継した立場にあり、柴田綜研、安藤綜研及び3F社と連携し、各営業員のイントロデューサー登録等に係る事務のとりまとめを行ったり、GOO社からの指示・連絡を仲介したりするなどの業務を行っている。これらを通じ、3F社又は4C社には上位代理店としての報酬がITAグループから支払われ、更に、その一部を柴田綜研及び安藤綜研にそれぞれ還元している。
以上により、当社らは、令和３年２月５日から令和８年２月４日までの間、少なくとも延べ2141名の一般投資家に対し、合計約49億円の出資をさせている。
当社らの上記行為は、無登録で外国法令に基づく集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱いを業として行うものとして、金商法第28条第２項第２号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは、同法第29条に違反する。
イ 投資一任契約の締結の媒介
当社らは、上記アの募集又は私募の取扱いに際し、「エボリューション」等に係る出資契約を締結した顧客に対しては、運用ポートフォリオの選定及び変更等の運用に係る権限をGOO社に一任することができ、これによって同社が推奨する運用ポートフォリオにより出資金を運用してもらうことができることを説明した上、これを希望する顧客には当該投資判断の一任を内容とするアドバイザリーサービス合意書の書式を提供し、当該合意書の作成を指示するなど、当該投資一任契約の締結のために尽力し、もって、当該顧客とGOO社との間の投資一任契約の締結の媒介を行っている。
当社らの上記行為は、金商法第28条第３項第２号に規定する「投資助言・代理業」に該当し、無登録でこれを行うことは、同法第29条に違反する。
(2) GBF社の社債の私募の取扱い
安藤は、令和６年９月頃、当時、美容脱毛事業「ミュゼプラチナム」を買収していたGBF社から、「ミュゼプラチナム」事業の広告宣伝等に充てる資金調達を行うため少人数私募債（以下「GBF債」という。）を発行するに際し、安藤綜研らにおいてGBF債を一般投資家に販売し、その成果に応じてGBF社が販売手数料を支払うビジネスを提案され、了承した。
そこで、安藤綜研は、安藤綜研と繋がりのあった法人及び個人（柴田綜研及び柴田を含む。）にGBF債の販売を依頼し、GBF債の販売に係る代理店網（12者）を構築した。そして、安藤綜研が統括するこれらの代理店は、同年10月頃から令和７年１月頃の間、一般投資家に対し、GBF債の償還条件等を説明するなどしてGBF債の販売を行った。なお、GBF債は、一口200万円から1050万円の範囲で発行され、いずれも償還期間１年、拠出金額に対して年間12パーセント相当額が利息金として支払われるというものであった。また、GBF債の販売を通じ、顧客に対して直接的に勧誘を行った営業員個人、当該営業員が所属する代理店及び安藤綜研にそれぞれ販売手数料が支払われる構造となっていた。
以上により、安藤綜研及び安藤綜研の傘下の代理店は、少なくとも、延べ402名の一般投資家に対し、合計約25億円の拠出をさせている（うち柴田綜研に係る部分は、延べ132名、合計約８億円。）。
柴田綜研及び柴田並びに安藤綜研及び安藤の上記行為は、無登録で社債の私募の取扱いを業として行うものとして、金商法第28条第１項第１号に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは、同法第29条に違反する。
当社らは、上記金商法違反行為を今後も行う蓋然性が高いことから、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。
【顧客の皆様へ】
〇証券取引等監視委員会は、東京地方裁判所に対して、当社らが金融商品取引法違反行為（無登録金商業）を行うことの禁止及び停止を命ずるよう申立てを行いました（令和８年11月10日）。
（注）本件申立ては、当社らによる金商法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう裁判所に求めるものであり、顧客への投資資金の返金の禁止を求めるものではありません。
〇当社らは、いずれも金融商品取引業の登録等を受けた業者ではありません。
〇 関東財務局の調査の結果によれば、当社らは、エボリューションについて、顧客が投資対象及び投資割合を選択した最大10個の外部ファンド等により運用することができ、外部ファンドとしてビットコインの現物を投資対象とした上場型投資信託商品にも投資することができること、S&P500インデックスについて、満期まで契約を継続した場合には、積立元本に対し、10年なら100パーセント、15年なら140パーセント、20年なら160パーセントの配当を約束する「元本確保」型商品であるなど、ITAグループの投資商品の優位性を説明し、これらの商品への出資の勧誘を行い、出資を希望する顧客に対して出資契約の締結等のサポートを行っていました。
〇 当社らは、当該商品の提案、勧誘を行うに当たり、顧客に対して、利回りが確保されるなどを謳った説明を行っていますが、当該商品の運用成果を保証するものではありません。
〇 【一般投資家の皆様へ】も、併せてご確認ください。
【一般投資家の皆様へ】
〇 無登録業者が、実際には契約内容のとおりの取引を行っていなかったなどのトラブルが多発しています。無登録業者には、金融庁の監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく処分等が行えませんので、ご注意ください。
〇 仮に、海外当局の登録を受けた業者であったとしても、当該海外当局は、他国民との取引について監督指導等を行わないことや、金融庁と同等の監督権限がないことなどがあります。海外当局の登録を受けたことをもって日本と同等の投資者保護を担保するものではありません。
〇一般に、無登録業者は、実際には契約内容のとおりの取引を行っていない商品であったとしても、返金等を希望する顧客に対し、他の顧客の投資資金を交付することで、返金等に応じることがあります。これまでに返金等を受けることができていたとしても、そのことをもって、直ちに当該商品が信頼できるとは言えませんので、ご注意ください。
〇 日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引の相手方が登録を受けているか、こちら
でご確認ください。
でご確認ください。
また、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は、こちらをご確認ください。
をご確認ください。
〇 その他、投資の際に留意すべき点等については、こちらをご確認ください。
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参考条文
〇第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
金融商品取引法（抄）
（定義）
第二条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
一～四 （略）
五 社債券（相互会社の社債券を含む。以下同じ。）
六～二十一 （略）
２ 前項第一号から第十五号までに掲げる有価証券（略）であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき権利（以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。）は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし（略）次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。
一～四 （略）
五 民法（略）第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（略）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律（略）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約に関する法律（略）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約に基づく権利、社団法人の社員権その他の権利（外国の法令に基づくものを除く。）のうち、当該権利を有する者（以下この号において「出資者」という。）が出資又は拠出をした金銭（これに類するものとして政令で定めるものを含む。）を充てて行う事業（以下この号において「出資対象事業」という。）から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利であつて、次のいずれにも該当しないもの（略）
イ～ニ （略）
六 外国の法令に基づく権利であつて、前号に掲げる権利に類するもの
七 （略）
３～７ （略）
８ この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（略）のいずれかを業として行うことをいう。
一～八 （略）
九 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い
十～十二 （略）
十三 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介
十四～十八 （略）
９～４５ （略）
第二十八条 この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 有価証券（第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（電子記録移転権利を除く。次項第二号及び第六十四条第一項第一号において同じ。）を除く。）についての第二条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
一の二～五 （略）
２ この章において「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 （略）
二 第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利についての同条第八項第一号から第三号まで、第五号、第八号又は第九号に掲げる行為
三・四 （略）
３ この章において「投資助言・代理業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一 （略）
二 第二条第八項第十三号に掲げる行為
一 （略）
二 第二条第八項第十三号に掲げる行為
４～８ （略）
（登録）
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～四の二 （略）
四の三 第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つたとき。
四の四～六 （略）
２ （略）
第二百七条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第百九十七条 七億円以下の罰金刑
二～六 （略）
２・３ （略）
〇緊急差止命令に係る申立て
金融商品取引法（抄）
（審問等に関する調査のための処分）
第百八十七条 内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による審問、この法律の規定による処分に係る聴聞又は第百九十二条の規定による申立てについて、必要な調査をするため、当該職員に、次に掲げる処分をさせることができる。
一 関係人若しくは参考人に出頭を命じて意見を聴取し、又はこれらの者から意見書若しくは報告書を提出させること。
二 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。
三 関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。
四 関係人の業務若しくは財産の状況又は帳簿書類その他の物件を検査すること。
２ （略）
（裁判所の禁止又は停止命令）
第百九十二条 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。
一 緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為
二 （略）
２～４ （略）
第百九十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一～七 （略）
八 第百九十二条第一項又は第二項の規定による裁判所の命令に違反したとき。
２ （略）
第二百七条 法人（略）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一・二 （略）
三 第百九十八条第一項（第五号を除く。）又は第百九十八条の三から第百九十八条の五まで 三億円以下の罰金刑
四～六 （略）
２・３ （略）
