アクセスＦＳＡ　第94号（2011年4月）

（１）預金者の皆さまへ

• ○預金通帳や印鑑を紛失した場合でも、本人であることが確認できる書類の提示により、金融機関は預金の払戻しに応じています。

• ○本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合についても、住所・氏名等をお伺いし、登録内容との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、柔軟な対応に努めています。

• ○預金者本人の死亡時や行方不明時に、親・子ども・配偶者等の方から預金の払出しの求めがあった場合には、必要な要件を満たすことを確認したうえで一定の金額の払出しに応じるなど、柔軟な対応に努めています。

• ○今般の震災で亡くなられた方や行方不明の方の預金について、ご遺族やご親族がどの銀行に口座があったか分からない場合には、全国銀行協会にご照会下さい。

• ○他の地域に避難されている場合、お取引金融機関以外の店舗でも預金の払戻しを取り扱っている金融機関があります。

（２）お金を借りておられる皆さまへ

• ○金融機関は、災害の影響を直接、間接に受けておられる方から、借入金の返済猶予等や、つなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、できる限りこれに応じるよう努めています。

• ○災害のために支払いができない手形・小切手の不渡処分（銀行等の取引停止処分等）は猶予されます。

• ○融資の申込みに対しても、被災された方の実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応に努めています。

（３）保険に加入されている皆さまへ

• ○生命保険・損害保険各社は、保険金の簡易・迅速な支払いに努めています。

• ○保険証券や本人であることが確認できる書類を紛失してしまった場合でも、それぞれの状況に応じた柔軟な対応を行っています。どの保険会社と契約していたか分からない場合については、保険協会や保険会社にご照会ください。

• ○被災された方については、申し出があれば、保険料の支払い等を猶予しています。

（４）上場企業等の皆さまへ

• ○震災に伴う有価証券報告書等の提出期限については、特例措置により、本年６月末までに提出すれば済むこととされています。

• ○さらに、３月決算企業などについては、本年９月末までに提出すれば済む特例を設ける予定です。

（５）金融機関の皆さまへ

• ○震災による直接・間接の影響により、債務者の実態把握が困難な場合等を踏まえ、資産査定に係る特例措置及び運用の明確化を行っています。

• ○また、被災された金融機関が期限どおりに必要な報告書類を当局に提出できない場合、弾力的に対応することとしています。

• ○また、貸金業者から借入れを行おうとする被災者の方が、法令に定める手続き等が問題となって、資金を借りられないという不都合が生じないよう、貸金業法施行規則の一部の改正を行いました。

（６）金融機関等の相談窓口一覧

（７）プレスリリース一覧

（８）関連リンク

１．改正内閣府令等について

監督上の必要性を考慮しつつも、金融機関の事務負担をできる限り軽減する観点から、以下の３点をはじめとする各開示・報告項目の削除・簡素化等を行いました。

• （１）中小企業者から貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権について、債務者が中小企業者であって、当該中小企業者に対し他の金融機関も貸付債権を有する場合における、貸付条件の変更等の実施状況に係る開示・報告を削除

• （２）中小企業者から貸付条件の変更等の申込みを受けた貸付債権について、「信用保証協会が条件変更対応保証を応諾する旨の判断を示した」場合の貸付債権の貸付条件の変更等の対応状況に係る開示・報告を削除

• （３）債務者が貸付条件の変更等の申込みを取下げた事案、及び金融機関が貸付条件の変更等の申込みを謝絶した場合に、案件毎にその理由を200字程度で詳細に報告するよう金融機関から求めていたが、これを止め、選択方式の報告へと簡素化

２．円滑化指針について

• （１）コンサルティング機能の発揮の意義

  円滑化指針の策定にあたっての基本的な考え方、当該指針の位置付け等を整理

• （２）コンサルティング機能の発揮に際し金融機関が果たすべき役割

  債務者の経営課題の把握・分析からソリューションの提案・実行後のモニタリングまで、金融機関が果たすべき具体的な役割を整理

• （３）主な着眼点

  金融機関におけるコンサルティング機能の発揮状況や、コンサルティング機能を発揮するための態勢整備の状況等を検証するための着眼点を整理

• （４）監督手法・対応

  金融機関におけるコンサルティング機能を発揮するための対応状況等について、各種ヒアリング等を通じて確認すること、必要に応じた行政対応を行うこと等を整理

１．「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」改正の概要

• （１）平成22年金融商品取引法改正により、金融商品取引業者グループに対する連結規制・監督の枠組みが導入されたことを踏まえた改正

  金融商品取引業者グループ全体の健全性の状況等を踏まえた適切な行政対応が実施できるよう、以下の留意事項等を追加しました。

  • a.「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」を適用して連結自己資本規制比率を算出する場合の留意点

  • b.連結自己資本規制比率の状況に応じて行政処分を行う場合の留意点

  • c.外国グループ日本拠点に対するグループ各社からの流動性の供給状況の把握等に関する留意点

• （２）「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方」（平成22年9月13日金融庁公表）を踏まえた改正

  デリバティブ取引に係る販売勧誘ルールを強化するため、自主規制の策定が求められた以下の項目について、各業者において、自主規制を踏まえた適切な対応が行われているかを監督上の着眼点として追加しました。

  • a.デリバティブ取引を行う際の注意喚起文書の配布

  • b.店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・投資信託について、投資者へ販売する商品としての適合性（合理的根拠適合性）の事前検証及び勧誘開始基準の策定

• （３）その他

  • a.外国投資信託を国内から直接設定・指図する運用業に係る留意点

  • b.勤労者財産形成促進法に基づく累積投資に係る払込金の取扱い

  • c.警告を行った類似商号使用者に対する対応　等

２．「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」改正の概要仕組預金に関して、１(２)に準じた改正を行いました。

３．実施期日等

改正された監督指針のうち、金融商業者等向けの総合的な監督指針における１(３)（ｃ）の改正については平成23年３月18日から、その他については平成23年４月１日から適用しています。

（注）「中小企業」とは、中小企業基本法第２条に定めるもので、例えば、資本金が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であって、製造業に属する事業を主たる事業として営むものなどが該当します。

（１）企業の創意工夫を活かした監査人の対応の確保

• a.経営者が創意工夫した内部統制の評価方法・手続等について、監査人の理解・尊重

  内部統制報告制度においては、内部統制をどのように整備し、運用するかは、個々の企業等が 置かれた環境や事業の特性、規模等によって異なることから、経営者には、それぞれの企業の状況等に応じて、内部統制の機能と役割が効果的に達成されるよう、自ら適切に創意工夫を行っていくことが期待されています。

  しかしながら、実態としては、監査人に企業独自の内部統制の手法を尊重してもらえない、と いった意見が企業側から寄せられたところです。こうしたことから、監査人は、経営者の内部統 制の評価の方法等を適切に理解・尊重した上で内部統制監査を実施する必要があることを明記しました。

• b.中堅・中小上場企業に対する監査人の適切な「指導的機能」の発揮

  事業規模が小規模で、比較的簡素な組織構造を有している組織等の場合には、当該組織等の内部統制の構築や評価における経営資源配分上の制約から、監査人に対して効率的な内部統制対応に係る相談等を行うことがあります。このような相談等に対しては、特に効果的かつ効率的な内部統制の構築や評価を行うとの観点から、適切な指摘を行うなどいわゆる指導的機能の適切な発揮に留意することとしました。

（２）部統制の効率的な運用手法を確立するための見直し

財務諸表作成者、監査人その他の関係者にとって過度のコスト負担をかけることなく、内部統制を整備することを目指してきており、効果的かつ効率的な運用手法を確立するため、以下の見直しを行いました。

• a．企業において可能となる簡素化・明確化

  • イ.全社的な内部統制の評価範囲の明確化

  • ロ.全社的な内部統制の評価方法の簡素化

  • ハ.業務プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価範囲の更なる絞り込み

  • 二.業務プロセスに係る内部統制の評価手続の簡素化・明確化

  • ホ.サンプリングの合理化・簡素化

  • へ.持分法適用となる関連会社に係る評価・監査方法の明確化

  • ト.ＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の評価手続の簡素化・明確化

• b．「重要な欠陥」（改訂後は「開示すべき重要な不備」。以下同じ）の判断基準等の明確化

  • イ.「重要な欠陥」の判断基準の明確化

  • ロ.Ｍ＆Ａ等により、新たにグループ会社に加わった会社等に対する内部統制の評価・監査の方法等の明確化

• c．中堅・中小上場企業に対する簡素化・明確化

  • イ．業務プロセスの評価手続の合理化

  • ロ．代替手続の容認

  • ハ．評価手続等に係る記録及び保存の簡素化・明確化

（３）「重要な欠陥」の用語の見直し

「重要な欠陥」とは、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い内部統制の不備をいうとされています。この「重要な欠陥」の用語については、制度上、基準上の用語として既に定着しているとの指摘もある一方で、企業自体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあるとの指摘があり、「開示すべき重要な不備」と見直すこととしました。

（１）内部統制報告制度に関するＱ＆Ａの改訂

内部統制報告制度に関するＱ＆Ａについては、これまで累次にわたり、Ｑ＆Ａの追加等を行ってきましたが、今般の内部統制基準・実施基準の改訂に併せ、一部のＱ＆Ａの改訂・追加を行いました。

（２）効率的な内部統制報告実務に向けての「事例集」の作成

内部統制報告制度において、内部統制の構築・評価・監査にあたっては、企業の状況等に応じた工夫を行い、内部統制の有効性は保ちつつも、当該企業の実態にあった、効率的な内部統制が整備・運用されることを目指しています。

ただし、事業規模が小規模で、比較的簡素な組織構造を有している組織等の場合には、当該組織等の内部統制の構築や評価における経営資源配分上の制約から、必ずしも効率的な内部統制報告実務を行えない場合が想定されます。したがって、関係者において、制度導入後２年間にわたり、基準・実施基準に基づいて内部統制報告制度が実施されてきた中で、事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等が、資源の制約等がある中で、様々な工夫を行ったことにより、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等を行っている事例を集めた事例集を金融庁において作成し、実務の参考に供することとしました。

○「『財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について（平成23年３月29日）

○ 「『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書』の公表について」(平成23年３月30日)

○「『内部統制報告制度に関する事例集』の公表について」（平成23年３月31日）

○「『内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ』の改訂について」（平成23年３月31日）

１.リスクに基づいた検査

２.実効性のある検査の実施（予告検査の実施、内部管理態勢・リスク管理態勢の適切性の検証、双方向の対話の充実）

３.関係部局等（監督・検査・開示業務担当部局、自主規制機関、外国当局、捜査当局等）との連携強化

４.検査マニュアルの見直し

２.内部管理態勢等に係る検証（大規模かつ複雑な業務をグループ一体として行う証券会社グループの内部管理態勢・リスク管理態勢、システムリスク管理態勢）

３.投資者保護等の観点からの検証（投資勧誘の状況（投資信託や店頭デリバティブ取引等に係るリスク等の説明状況等）、投資運用業者等の業務の適切性、ファンド業者の法令遵守状況、投資助言・代理業者の法令遵守状況、無登録業者等に対する対応（裁判所への緊急差止命令の申立て及びそのための調査））

４.その他（自主規制機関の機能発揮、信用格付業者の業務管理態勢、災害の発生等に乗じた不適切な取引や違法行為への対応）