アクセスＦＳＡ　第102号（2011年12月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．公表された主要行等（７グループ）の決算を見ると、各行でばらつきがありますが、全体として言えば、与信関係費用が減少し、国債等債券関係損益が引き続き好調である一方、資金利益や株式等関係損益が悪化する中、平成23年9月末までの最終的な利益、中間期純利益ですけれども、各グループ業績予想を上回っているものと承知をいたしております。

  当庁としては、引き続き、銀行経営の状況について注視してまいる所存でございます。

【平成23年11月15日（火）閣議後記者会見】

• Ａ．中小企業金融円滑化法で少し倒産が減ってきたというようなことがありますが、やはり円高やヨーロッパのソブリンの問題、それからアメリカの景気の下振れリスクの問題等々、非常に景気が思わしくないというのが世界の経済の実態でもございまして、そういった意味で企業は、特に日本の場合は非常に円高の影響を受けています。私の選挙区でも輸出関連産業の中小企業が多いのですが、そういったところは、為替の介入や円高対策、今度第3次補正予算でもやりますけれども、そういったことが関係あるのかなというふうに思っております。

  特に私がこの前申し上げましたように、中小企業金融円滑化法というのは、全会一致で延長させていただきました。色々日本の地方を回って、金融機関にも、それから中小企業団体にも、中小企業金融円滑化法を延長すべきだということで各党からご理解いただいたわけです。今度は金融というのは私から言うまでもなく、金融規律ということが大事ですから、そういったことも含めて､やはり私が国会でもよく言っていますように、（民間金融機関の）貸付原資は一般の人様から預かってきた預金でございまして、金利をつけて返すというのが民間金融機関の原則でございます。（金融庁が）所掌しているのは民間金融機関でございますから、民間金融機関を所掌する人間として、当然、金融機能強化法なども作らせて頂きまして、補強対策、あるいは震災特例のようなこともさせていただいております。これは当然のことだと思っておりますけれども、そんなことも色々なファクターを考えながら、しっかり立ち止まって考えたいというふうに思っています。

【平成23年11月15日（火）閣議後記者会見】

• Ａ．４金庫の金融機能強化法の活用の検討は、震災からの復興に向け、各地域において、将来にわたって円滑な金融仲介機能を発揮していくためのものと承知しており、当庁としては、こうした取組みを高く評価いたしております。

  今後、本件に関する各金庫からの相談等に対しては、信用金庫の中央組織である信金中央金庫や東北財務局とも連携し、積極的かつ前向きに応じてまいりたいと思っています。

  また、申請がなされた場合には、法令等に則り、迅速な審査に努めてまいりたいというように思っております。

  実際、私も被災3県に行かせて頂きまして、今回の４つの信用金庫のうち宮古信用金庫、石巻信用金庫、あぶくま信用金庫では、理事長とお会いをしておりまして、被災の状況というのは、自分自身でも胸を痛めながら話を聞かせて頂いたということを鮮烈に覚えております。一日も早く、今言いましたように円滑な金融仲介機能を発揮して頂きたいと思っております。金融機関というのは、その先に中小零細企業がついていますし、その人たちにお金を貸しているわけでして、当然、地域の金融機関として住宅ローンとかに貸出しているわけです。今はちょっと（返済を）猶予しているようなところもございますけれども、昨日もおかげさまで（約）12兆の補正予算を通過をさせて頂いたわけでございます。1000年に一遍の津波だと言われるわけでございますから、そういった時期にしっかりと地域の円滑な金融仲介機能を将来に亘って発揮して頂きたいというふうに思っております。

【平成23年11月22日（火）閣議後記者会見】

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