信託会社等に関する総合的な監督指針 平成22年6月

1 基本的考え方

2 事務の取扱いに関する一般的事項

3 運用型信託会社

  • 3−1 行政報告
  • 3−2 免許申請書の審査に際しての留意事項
    • 3−2−1 免許申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
    • 3−2−2 業務方法書の審査
    • 3−2−3 財産的基礎の審査
    • 3−2−4 人的構成に照らした業務遂行能力の審査
    • 3−2−5 免許拒否事由の審査
    • 3−2−6 その他
  • 3−3 経営管理の評価に関する留意事項
  • 3−4 監督に係る事務処理上の留意事項
    • 3−4−1 営業保証金に係る留意事項
    • 3−4−2 業務方法書の変更認可
    • 3−4−3 取締役の兼職の制限
    • 3−4−4 兼業承認
    • 3−4−5 信託業務の委託
    • 3−4−6 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に関する留意事項
  • 3−5 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
    • 3−5−1 業務運営状況の評価に関する留意事項
    • 3−5−2 忠実義務及び善管注意義務の遵守状況の評価に関する留意事項
    • 3−5−3 届出受理の際の留意事項
    • 3−5−4 信託業務の再委託
    • 3−5−5 顧客等に関する情報管理態勢
    • 3−5−6 不祥事件に対する監督上の対応
    • 3−5−7 信託契約代理店の管理体制
    • 3−5−8 企業の社会的責任(CSR)についての情報開示等
    • 3−5−9 本人確認、疑わしい取引の届出義務
    • 3−5−10 反社会的勢力による被害の防止
    • 3−5−11 苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む)
  • 3−6 行政処分を行う際の留意事項
    • 3−6−1 法第43条及び法第44条に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
    • 3−6−2 行政手続法に基づく手続き
    • 3−6−3 意見交換制度
    • 3−6−4 監督処分に係る公告の留意事項
    • 3−6−5 信託法に基づく手続き
  • 3−7 廃業等に係る留意事項
  • 3−8 検査部局との連携
    • 3−8−1 検査部局による検査着手前
    • 3−8−2 検査部局による検査結果通知後
    • 3−8−3 標準処理期間
  • 3−9 金融商品取引法に係る留意事項
    • 3−9−1 適格機関投資家の届出を行った信託会社に係る留意事項
    • 3−9−2 特定信託契約に係る留意事項

4 運用型外国信託会社

5 管理型信託会社

6 管理型外国信託会社

7 自己信託

8 特定信託業者

9 特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)

10 信託契約代理店

11 信託兼営金融機関関係