信託会社等に関する総合的な監督指針 平成28年6月

1 基本的考え方

2 事務の取扱いに関する一般的事項

3 運用型信託会社

  • 3-1 行政報告
  • 3-2 免許申請書の審査に際しての留意事項
    • 3-2-1 免許申請書及び添付書類の受理に当たっての留意事項
    • 3-2-2 業務方法書の審査
    • 3-2-3 財産的基礎の審査
    • 3-2-4 人的構成に照らした業務遂行能力の審査
    • 3-2-5 免許拒否事由の審査
    • 3-2-6 その他
  • 3-3 経営管理の評価に関する留意事項
  • 3-4 監督に係る事務処理上の留意事項
    • 3-4-1 営業保証金に係る留意事項
    • 3-4-2 業務方法書の変更認可
    • 3-4-3 取締役の兼職の制限
    • 3-4-4 兼業承認
    • 3-4-5 信託業務の委託
    • 3-4-6 産業競争力強化法に関する留意事項
  • 3-5 業務運営の状況に関して報告・改善を求める場合の留意事項
    • 3-5-1 業務運営状況の評価に関する留意事項
    • 3-5-2 忠実義務及び善管注意義務の遵守状況の評価に関する留意事
    • 3-5-3 届出受理の際の留意事項
    • 3-5-4 信託業務の再委託
    • 3-5-5 顧客等に関する情報管理態勢
    • 3-5-6 不祥事件に対する監督上の対応
    • 3-5-7 信託契約代理店の管理体制
    • 3-5-8 企業の社会的責任(CSR)についての情報開示等
    • 3-5-9 取引時確認、疑わしい取引の届出義務
    • 3-5-10 反社会的勢力による被害の防止
    • 3-5-11 苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む)
  • 3-6 行政処分を行う際の留意事項
    • 3-6-1 法第43条及び法第44条に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
    • 3-6-2 行政手続法との関係等
    • 3-6-3 意見交換制度
    • 3-6-4 監督処分に係る公告の留意事項
    • 3-6-5 信託法に基づく手続き
  • 3-7 廃業等に係る留意事項
  • 3-8 検査部局との連携
    • 3-8-1 検査部局による検査着手前
    • 3-8-2 検査部局による検査結果通知後
    • 3-8-3 標準処理期間
  • 3-9 金融商品取引法に係る留意事項
    • 3-9-1 適格機関投資家の届出を行った信託会社に係る留意事項
    • 3-9-2 特定信託契約に係る留意事項

4 運用型外国信託会社

5 管理型信託会社

6 管理型外国信託会社

7 自己信託

8 特定信託業者

9 特定大学技術移転事業承認事業者(承認TLO)

10 信託契約代理店

11 信託兼営金融機関関係

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る