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平成13年12月24日に閣議決定された、平成14年度予算政府案における金融庁の機構・定員及び予算の概要は以下のとおりです。 |
1 |
.機構・定員
「緊急経済対策」(平成13年4月)、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(「骨太の方針」同年6月)や「改革先行プログラム」(同年10月)で、証券市場の構造改革や不良債権問題の抜本的解決が重要な政策課題とされている中、金融庁では、これらの諸課題に迅速かつ的確に対処するため、証券取引等監視委員会で「61人」、検査局で「46人」をはじめ、全体で「134人」の増員を図るなど、体制を整備することとしています。
各部局の体制整備の概要は以下のとおりです。 |
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(1 |
)証券取引等監視委員会(61人の増員)
証券取引等監視委員会では、証券市場の構造改革が重要な政策課題とされている中、個人投資家の証券市場に対する信頼を確固たるものとするため、現体制「122人」に対し、5割増の「61人」の増員を図ることとしています。
なお、財務局証券取引等監視官部門での増員「39人」と合わせると、全体で「100人」の増員が図られることとなり、我が国の市場監視体制は抜本的に強化されることとなります。
(参考1)監視委員会の各部門別体制整備の概要 |
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現状 |
増員 |
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検査部門 |
45人 |
20人 |
検査局との同時検査体制強化 概ね1.5年周期での検査体制 |
取引審査部門 |
19人 |
17人 |
人員を倍増。日常的な監視体制を抜本的に強化 |
特別調査部門 |
40人 |
22人 |
証券犯罪の一掃のため、犯則事件の調査体制強化 |
総括部門 |
18人 |
2人 |
監視活動の端緒となる情報収集体制の整備 |
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(参考2)監視委員会と財務局監視官部門の増員 |
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13年度末定員 |
増員 |
14年度末定員 |
監視委員会 |
122人 |
61人(定削1) |
182人 |
財務局監視官部門 |
143人 |
39人(注) |
182人 |
合 計 |
265人 |
100人 |
364人 |
(注)財務局監視官部門の定削は未定 |
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(2 |
)検査局(46人の増員)
検査局では、不良債権の最終処理を確実に進めるため、主要行の自己査定の正確性を高める観点から主要行に対して「年1回検査」、「フォローアップ検査」に加え、市場の評価に著しい変化が生じているなどの債務者に着目した「特別検査」を実施する体制を整備するほか、ITを利用した新たなシステム業務・取引への対応、証券市場活性化のための環境整備を図るため、証券会社や投信会社に対する検査体制を整備することとし、全体で「46人」の増員を図ることとしています。
この結果、主要行については、持株会社等を含め、1年周期での検査が可能となるほか、地銀・第2地銀、証券会社、投信会社、保険会社については概ね1.5年周期、その他についても概ね3年周期での検査が可能となる体制が確保されます。 |
(3 |
)監督局(14人の増員)
監督局では、ペイオフ解禁後の監督業務を迅速かつ的確に実施するため、「参事官」を新設するとともに、不良債権問題の正常化等に向けた体制整備の一環として、「監督調査室」を新設し、監督上必要な調査機能を抜本的に強化するなど、全体で「14人」の増員を図ることとしています。 |
(4 |
)総務企画局(13人の増員)
総務企画局では、金融・経済を巡る情勢の急激な変化に的確に対応した、金融制度の整備・改善等を行なうため、調査・研究体制を充実・強化するなど、金融行政を総合的に担うための企画調整機能を強化することとし、全体で「13人」の増員を図ることとしています。 |
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(参考3)平成14年度増員内訳 |
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13年度末定員 |
14年度定員削減 |
14年度増員 |
増員後定員 |
総務企画局 |
225 |
− |
13 |
239(注) |
検査局 |
360 |
▲2 |
46 |
404 |
監督局 |
144 |
▲1 |
14 |
156(注) |
監視委員会 |
122 |
▲1 |
61 |
182 |
合 計 |
851 |
▲4 |
134 |
981 |
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(注)参事官の設置に伴い、定員1人を監督局から総務企画局に振替 |
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2 |
.予算
平成14年度予算政府案では、上記の増員に伴う経費のほか、機動的な検査・監視の実施、海外当局との連携強化等を図るための経費を折り込んで、総額135億円(対前年度0.3%増)を計上することとしています。
また、預金保険機構に係る公的資金枠については、現行の70兆円の枠組みを維持することとし、53.4兆円の政府保証枠を確保することとしています。 |
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(注) |
70兆円−13兆円(交付国債)−3.6兆円(13年度までに発行される預保債(政府保証付債券)の残高)=53.4兆円 |
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(参考4) |
平成14年度金融庁予算(概算決定)
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区分 |
平成13年度 当初予算額
(A) |
平成14年度 概算決定額
(B) |
対前年度増△減額 (B−A) |
対前年度伸び率 (B−A)/(A) |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
% |
(項)金融庁 |
13,307 |
13,393 |
86 |
0.6 |
人件費 |
8,547 |
9,340 |
794 |
9.3 |
その他 |
4,760 |
4,053 |
△707 |
△14.9 |
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検査監督等実施経費 |
755 |
765 |
10 |
1.3 |
検査監督事務等電算化経費 |
1,020 |
825 |
△194 |
△19.0 |
検査監督手法等調査・研修経費 |
116 |
97 |
△19 |
△16.3 |
金融制度等調査経費 |
250 |
235 |
△15 |
△5.9 |
審議会等運営経費 |
114 |
98 |
△16 |
△14.0 |
国際会議等出席経費 |
202 |
196 |
△6 |
△2.9 |
中央省庁等再編成経費 |
308 |
0 |
△308 |
皆減 |
その他 |
1,996 |
1,837 |
△159 |
△8.0 |
(項)経済協力費 |
177 |
133 |
△44 |
△24.8 |
合 計 |
13,484 |
13,526 |
42 |
0.3 |
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(注) |
各々の計数を百万円未満で四捨五入したため、計数が符合しない場合がある。
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「平成14 年度機構・定員及び予算について」
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