イベント登録手続き
Japan Weeks
イベント登録の流れ
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主催者金融庁へ連絡
金融庁のJapan Weeks事務局にメールにてまずはご連絡ください。
【メール】
jws-office@prk.co.jp -

主催者イベント申請
登録用フォーマット(Excel)に必要事項を記入して登録手続きを行ってください。
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金融庁受付内容確認
事務局が申請内容を確認し、結果をご連絡します。
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金融庁JWs特設サイトへの掲載
受付済みのイベントは順次掲載します。
よくあるご質問
Japan Weeks
イベント審査基準
- 主催者の属性が次のうちいずれかに該当し、かつ、主催者及び関係者が信用にたる者であること。
- 国の行政機関(独立行政法人、特殊法人、認可法人を含む。)
- 地方公共団体
- 公益法人(宗教法人を除く)等の非営利団体又はこれに準ずるもの
- 新聞、ラジオ、テレビ会社等の報道機関等
- 金融事業者等
- 教育機関等
- その他上記に準ずると認められるもの
- イベントの目的が資産運用立国の推進や日本市場の魅力発信に寄与するものと認められること。
- イベントの内容が一般国民の生活又は教養の向上に資するとともに、営利を目的としないこと。
(注)参加料や入場料、スポンサー収入等を得ることは否定しないが、イベント開催に係る経費を賄うための必要最低限の範囲とし、その利益を構成員や関係者、出資者等に分配しないこと。 - イベント実施にあたっての遵守事項に従うこと。
- ①商品・サービス(以下、「商品等」)の過度な宣伝の禁止。金融庁が特定の商品等を推奨しているように参加者に誤認させることがないよう、主催者やスポンサー企業の特定の商品等の過度な宣伝を行わないこと。
- ②スポンサーを獲得する場合には、反社会的勢力や無登録事業者の排除などを厳正に行い選定すること。
- ③金融庁及び事務局の求めに応じて、収支計画の提出や実績の報告、また、申請内容についてのヒアリングに誠意をもって対応すること。
- ④イベントの関連ウェブサイトや会場等においてJapan Weeksロゴを使用する、あるいはJapan Weeks関連イベントであることを示すこと。
- ⑤イベント開催等にあっては、事故防止及び公衆衛生のための措置、ジェンダーやダイバーシティ等への配慮を十分に講じること。
- ⑥イベント実施後、1か月以内に金融庁からのアンケートに回答すること。
金融庁において、イベントが上記登録要件に反することを確認した場合、登録を取り消すことがあります。



