証券取引等監視委員会メ－ルマガジン（第12号）平成23年10月31日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

１．新着情報

２．市場へのメッセージ

３．コラム

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１．新着情報

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◎「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」及び「最近の証券検査における指摘事項に係る留意点」を更新しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensa.htm#03

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２．市場へのメッセージ

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◆現物出資制度を悪用した第三者割当増資への対応について◆

平成23年8月2日、証券監視委は、現物出資制度を悪用した偽計の嫌疑で、株式会社NESTAGE関係者らを告発しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110802-2.htm

嫌疑者らは、同社が2期連続で債務超過となり、上場廃止基準に抵触するおそれがあったことなどから、現物出資を含む第三者割当増資を行って債務超過を回避するとともに、同社の株価をつり上げることを企て、現物出資される不動産を過大評価した上、第三者割当増資の取締役会決議に際し、「同不動産については現物出資財産として適正な鑑定評価及びその価額が相当であることの証明を受けており、募集株式の払込金額に相当する価値のある不動産である」旨の、虚偽の内容を含む公表を行っていたものです。

平成21年後半頃から、現物出資による第三者割当増資件数が増加する傾向が見られましたが、こうした現物出資の出資対象財産は、現金出資の場合と異なり、特に適正な価値評価が行われる必要があることから、証券監視委は、関係者との間で意見交換等を通じ認識の共有を図ってきたところです。この中で、平成22年8月、国土交通省から日本不動産鑑定協会に対し、「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価の適正な実施について」との通知の発出等が行われ、その後、日本不動産鑑定協会から、協会会員向けに、不動産鑑定評価の適正な実施に関する注意喚起が行われました。また、同協会においては、平成23年８月、「会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価に関する実務指針」の制定・公表が行われています。

証券監視委としては、違反行為に対しては厳正に対処していくとともに、こうした関係者一丸となった取組みにより、現物出資を悪用した不公正ファイナンスが未然に防止されるよう、関係者への情報提供、協力関係の一層の強化に取組んで参ります。

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３．コラム
［大阪証券取引所からの寄稿］

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◆大証金融商品取引法研究会について◆

大阪証券取引所（以下、「大証」という。）では、金融・証券界を取り巻く法制度の大幅な変革の流れのなか、大証の自主規制機関としての役割に照らし、金融・証券関連法規について、有識者による深度ある研究の場を提供し、その成果を外部に公表し、還元していくことの意義は極めて深いと考え、平成21年９月に新たに大証金融商品取引法研究会を発足しました。

研究テーマは、金融商品取引法を中心に、その他会社法をはじめとする関係法令及び当社市場が直面する法律的事案を取り扱うこととし、月１回程度開催することとしております。なお、その内容は順次大証ホームページに掲載して、公衆の縦覧に供しております。

メンバーは大学教授を中心としており、各回ごとにテーマや報告者を選定し、報告・討論をしていただいております。報告については、メンバーのみならず、金融庁や証券取引等監視委員会といった行政機関の方、証券会社をはじめとする実務経験者の方にもお願いし、証券界を巡る最新の状況について討論していただけるようにしております。

直近１年間の主な研究テーマは、最近の金融商品取引法の改正（格付け会社、公正で利便性の高い市場基盤の整備、多様で質の高い金融サービスの提供、課徴金制度等に係る金商法改正、多様な資産運用・調達機会の提供）、福島原発事故と東京電力の株主利益、大証における上場関連業務などとなっております。

大阪証券取引所　自主規制総務グループ

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官邸のブログ（官邸かわら版）へのリンク

http://kawaraban.kantei.go.jp/

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