証券取引等監視委員会メ－ルマガジン（第18号）平成24年4月27日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

１．新着情報

２．市場へのメッセージ

３．コラム

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１．新着情報

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◎株式会社エフティコミュニケーションズとの契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（平成24年4月27日）

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-1.htm

◎平成24年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120427-2.htm

◎「年金運用ホットライン」を開設しました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/support/pension.htm

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２．市場へのメッセージ

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◆法人関係情報にかかる不適切な管理状況及び不適切な勧誘行為に対する行政処分勧告について◆

証券監視委は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」）を検査した結果、法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為が認められたので、平成24年4月13日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行いました。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-2.htm

当社では、Ａ社株式の公募増資に係る法人関係情報（以下「本件情報」という。）を受領した営業本部の役員等が、社内規程の手続きを経ずに傘下の営業部店長に本件情報を伝達し、また、本件情報の厳格な管理について明確な指示をしていませんでした。その結果、少なくとも21営業部店において、営業部店長等の指示等により、Ａ社株式公募増資の公表前に公募増資取得申込みの勧誘が行われたほか、うち8営業部店においては、社名や時期といった本件情報も提供しての勧誘が行われていました。

当社はその後、これらの行為が不適切であると自ら認識し、役職員に対し法人関係情報の管理についての注意喚起等の施策や社内研修を複数回実施するなど、一定の改善を図りましたが、その対応は不十分でありました。

またその後においても、Ｂ社株式の公募増資に関する法人関係情報を保有する部署が、営業部門担当部長に対し、社内規程の手続きを経ずに当該株式の法人関係情報を伝達していました。

証券監視委としては、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護を図る観点から、今後とも証券検査を通じて金融商品取引業者による法令違反等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行うなど、厳正に対処してまいります。

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３．コラム
［東京証券取引所自主規制法人からの寄稿］

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◆ＩＰＯ活性化に向けて◆

昨年度（平成２３年４月～平成２４年３月）は東証に株券を上場した会社は５０社にのぼり、一昨年度の３４社に比較して１６社増加しました。この内訳を見ると、東証への直接上場（ＩＰＯ）は２０社であり、他市場経由上場が２２社、既上場会社の企業再編に伴うテクニカル上場８社で、ＩＰＯの社数が昨年度に比べ大きく増加しています。

ＩＰＯの社数は、東証以外の国内証券取引所への上場会社数も含めた全国ベースでも昨年度は３６社と増加傾向にあります。

新規上場会社の概要等については、東京証券取引所のホームページをご参照ください。

この３月に東証では、中堅・中小企業のＩＰＯ活性化の観点から、これまで企業が右肩上がりの成長を遂げていることを前提として策定された継続性・収益性に関する基準等の見直しを行い、増益基調でなくても今後、安定的に利益計上できることが計画の中で確認できれば上場を可能としました。

上場審査業務を行っている東証自主規制法人では、上場審査の質的な向上の観点から、関係諸機関との連携強化等を継続して行っています。具体的には、証券会社や監査法人と適宜情報連携を図っているほか、上場基準改正や審査事例等をテーマとした研修会の実施や上場審査業務に関する意見交換も必要に応じて行っています。また、反社会的勢力と関係がある会社の上場を排除するための警視庁等との情報交換、国内の他の金融商品取引所との情報交換等も行っています。

このようなことも含めて東証自主規制法人では、今後とも、品質と効率のバランスの取れた適切な上場審査の推進に努めてまいります。

東京証券取引所自主規制法人　上場審査部

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官邸のブログ（官邸かわら版）へのリンク

http://kawaraban.kantei.go.jp/

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