証券取引等監視委員会メ-ルマガジン(第20号)平成24年6月29日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm
<目次>
1.新着情報
2.市場へのメッセージ
3.コラム
1.新着情報
◎ジャパン・アドバイザリー合同会社に対する検査結果に基づく勧告について
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120629-1.htm
◎証券取引等監視委員会の事務処理状況の公表について
http://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_23/n_23.htm
2.市場へのメッセージ
◆海外プロ投資家によるインサイダー取引に係る課徴金勧告について◆
平成24年6月8日、証券監視委は、平成22年に実施された上場会社の大型公募増資の公表前にインサイダー取引を行った事実が認められたとして、米国証券取引委員会(SEC)に登録をしている証券会社であるFirst New York Securities L.L.C. に対して課徴金納付命令の勧告を行いました。
→http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120608-1.htm
同社の自己の資産の運用を行っていた同社のトレーダーが、東京電力株式会社の公募増資の主幹事証券会社の営業員から、東京電力株式会社が公募増資を行うことについての決定をした事実の伝達を受け、この事実が公表された平成22年9月29日の前日の同月28日に、First New York Securities L.L.C.の計算において、東京電力株式会社の株式を売り付けていました。
本事案は、海外に所在する違反行為者に対してインサイダー取引の課徴金勧告をする初めての事例で、SECとの緊密な連携を通じて摘発に至りました。
上場会社の大型公募増資に関して機関投資家が行ったインサイダー取引の摘発は、本件で4件目となりますが、証券監視委は、いずれにおいても、主幹事証券会社から、内外機関投資家に伝達され、内外機関投資家がこれを利用してインサイダー取引を行い、不当に利益を上げていたものと認定しています。
証券監視委としては、引き続き、海外規制当局や市場関係者との適切な連携を図りながら、内外問わず、こうした大型公募増資の際のインサイダー取引をはじめとする、プロの取引にも適切な監視を行ってまいります。
3.コラム
[大阪証券取引所からの寄稿]
◆OSE自主規制クオータリーレポートについて◆
当社では,自主規制業務の活動状況をより多くの方に知っていただくため,四半期ごとに自主規制業務の活動状況をまとめた「OSE自主規制クオータリーレポート」を,平成23年より当社ホームページ上で公表しております。
「OSE自主規制クオータリーレポート」では,自主規制委員会の開催状況,取引参加者に対する検査・処分・財務状況のモニタリング活動,インサイダー取引や相場操縦の審査状況,上場審査や適時開示違反の管理状況のほか,自主規制本部の各グループが実施しているセミナー等の開催状況などの情報を発信しています。
また,平成23年冬号(第5号)より巻頭特集を組み,自主規制業務に関する様々なトピックを発信する試みを始めております。第5号では,JASDAQ市場における第三者割当の実態を分析した「JASDAQ市場における第三者割当増資の集計・分析」,第6号では,情報受領者によるインサイダー取引の防止をテーマとした「上場会社におけるインサイダー情報の管理について」を特集として掲載いたしました。
大阪証券取引所 自主規制総務グループ
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