アクセスＦＳＡ　第100号（2011年10月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．９月１日でございますが、今ご指摘があったように、金融庁といたしましては、中小企業金融円滑化法にかかわる法施行日から６月30日までの貸付け条件の変更等の実績を集計・公表したところでございます。これにおいても、中小企業向け貸付け及び住宅ローンについては、審査中の案件等を除き、実行の例は９割です。これは以前からも申し上げておりますように、９割を超える水準となっております。

  今回の公表結果から、全体として金融機関の条件変更等へ向けた取組みが着実に行われていると考えております。また、全体の件数、金額、実行率等の傾向について見る限りは、従来の期間と比べて、特段変化は見られておりません。一方、被災地の多くの金融機関では、被災前に比べて、申込み件数及び実行件数の増加が見受けられます。これは震災の影響により、条件変更等の必要性が高まったものというふうに考えております。

  被災地を含めて、各金融機関においては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、貸付条件の変更等についても積極的に取り組んでいるものと承知をいたしておりまして、金融庁といたしましては、今後の動向について、被災の影響も含めて、引き続き注視をしてまいりたいということと、もう一つ、中小企業金融円滑化法や、被災地（向け）でございますが改正金融機能強化法もありますから、この二つをきちんと私としては見ていきたいというふうに思っております。

【平成23年9月6日（火）閣議後記者会見】

• Ａ．いわゆる二重債務問題に関する方策の一つとして、民間関係者の研究会によって取りまとめた「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が、これは（全国）銀行協会に主に作って頂きまして、一般社団法人が運用しているわけでございますけれども、８月22日から適用開始となったわけでございまして、この適用開始より９月５日までの間にコールセンター、東京本部及び５か所の支部、これは青森、岩手、宮城、福島、茨城で受付けをした相談件数は、今のところ合計（約）820件との報告を受けております。大体コールセンターに来るのが495件でございまして、あとは宮城県が大きな県でございますから221件、（コールセンターと全県で）合計815件になっておりますけれども、今後ガイドラインによる債務整理が円滑に進み、被害者の方々が復旧に向けて再スタートを切る一助となることを期待しております。

【平成23年9月9日（金）閣議後記者会見】

• Ａ．３メガ（バンクの）融資残高1.9兆円と、全貸出金の1％程度という記事は私も読ませていただきました。ご指摘の報道は承知しているが、各金融機関の特定の融資状況等について、当庁から所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。ただし、金融庁といたしましては、市場の動きなどを注視しつつ、各金融機関において、適切にリスク管理が行われているか等の観点から、引き続き高い緊張感を持って、監督してまいりたいというふうに思っております。

【平成23年9月20日（火）閣議後記者会見】

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