アクセスＦＳＡ　第101号（2011年■月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．デクシアが、破綻したわけでございますけれども、今般のデクシア銀行に対する支援が日本の金融機関に与える影響については、支援の詳細はまだ明らかになっていないことから、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申せば、このような金融機関に対する公的な支援は、当該金融機関の財政の健全性や信用力を回復させるとともに、金融市場に一定の安心感を与えるものであることから、取引当事者、市場参加者としての我が国金融機関にとっても望ましいことだと認識しております。

  いずれにいたしましても、当庁としては、今、日本には支店がないという話をさせていただきましたが、そうは申しましても当該銀行をめぐる今後の動向、我が国の金融機関に不測の影響を与えることがないように、高い緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。デクシア銀行というのは地方公共団体に融資することにかなり特化した銀行だと聞いておりまして、昔、日本にも自治省に地方に特化した公的な金融機関、公営企業金融公庫がありました。あんなものが民営化したという話も聞いておりまして、一般の商業銀行とは少し色彩が違うのではないかというような話も、実は向こうでも聞かせていただいておりました。しかし、いずれにいたしましても、フランス、ベルギー、ルクセンブルクが素早く政府として迅速な処理をしていただけたと私は思っております。

【平成23年10月11日（火）閣議後記者会見】

• Ａ．二重ローンについては、今、お話がございましたように、「東日本大震災事業者再生支援機構法案」については、修正に向けた協議が行われていたところであり、先般20日、修正事項について三党の実務者間で合意されたものと承知をいたしております。

  三党合意においては、確か国が500億円ずつ3県に出していると思いますが、「『支援機構』と各県の『産業復興機構』との棲み分けを図る」ことが必要だと思っていまして、「現場の混乱を来たさないように配慮する」こととされており、附帯決議案においてもその旨を盛り込むこととされています。

  今後、立法府において法案が成立した場合には、こうした考え方を踏まえつつ、各機構において適切な運用が確保されることを期待しております。確かこの後につくるのは、小規模事業者、農林水産業、それから医療福祉事業者等を重点的に対象として、各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ支援の充実を図るということでございます。この前に各県に置いた個人版私的整理ガイドライン運営委員会と、足らざるところを補い合うということが私は大事だろうというふうに思っております。

【平成23年10月25日（火）閣議後記者会見】

• Ａ．オリンパス（株）に関し、個別案件でございますから、私からコメントすることは、基本的に市場と行政機関との関係として、差し控えさせていただきたいと思います。

  しかし、一般論として申せば、ご存じのように、やはり市場の公正性・透明性を確保するためには、各上場企業等において企業統治が十分に発揮され、適切な情報開示等がなされることが欠かせないものと考えております。こうした観点から申し上げれば、内外の投資家から寄せられた情報開示の要望に的確に応えていくことは、極めて重要であると考えております。

  金融庁としては、東京証券取引所等と連携しながら、今後とも、各上場企業等における適切な企業統 治の発揮と、情報開示の確保に努めてまいりたいと思っております。

【平成23年10月28日（金）閣議後記者会見】

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