金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 平成29年4月

I. 基本的考え方

I-1  金融商品取引業者等の監督に関する基本的考え方
I-1-1  金融商品取引業者等の監督の目的と監督部局の役割
I-1-2  金融商品取引業者等の監督に当たっての基本的考え方
I-2  監督指針策定の趣旨
I-2-1  監督指針策定の趣旨
I-2-2  本監督指針の構成

II. 金融商品取引業者等の監督に係る事務処理上の留意点

II-1  一般的な事務処理等
II-1-1  一般的な監督事務
II-1-2  監督部局間の連携
II-1-3  検査部局との連携
II-1-4  自主規制機関との連携
II-1-5  内部委任
II-1-6  金融商品取引業者等が提出する書類等における記載上の留意点
II-2  相談・苦情等への対応
II-3  法令解釈等外部からの照会への対応
II-3-1  法令照会
II-3-2  法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)
II-3-3  グレーゾーン解消制度
II-4  行政指導等を行う際の留意点等
II-4-1  行政指導等を行う際の留意点等
II-4-2  面談等を行う際の留意点
II-4-3  連絡・相談手続
II-5  行政処分を行う際の留意点
II-5-1  検査結果等への対応
II-5-2  金商法第51条から第52条の2第1項までの規定に基づく行政処分(業務改善命令、業務停止命令等)
II-5-3  登録金融機関に対する処分に係る留意点
II-5-4  検査結果に基づく監督上の処分に係る標準処理期間
II-5-5  金商法第51条又は金商法第51条の2の規定に基づく業務改善命令の履行状況の報告義務の解除
II-5-6  行政手続法等との関係等
II-5-7  意見交換制度
II-5-8  関係当局・海外監督当局等への連絡
II-5-9  不利益処分の公表に関する考え方
II-6  準用

III. 監督上の評価項目と諸手続(共通編)

III-1  経営管理(共通編)
III-2  業務の適切性(共通編)
III-2-1  法令等遵守態勢
III-2-2  金融商品事故等に対する監督上の対応
III-2-3  勧誘・説明態勢
III-2-3-1  適合性原則
III-2-3-2  営業員管理態勢
III-2-3-3  広告等の規制
III-2-3-4  顧客に対する説明態勢
III-2-4  顧客等に関する情報管理態勢
III-2-5  苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む。)
III-2-5-1  苦情等対処に関する内部管理態勢の確立
III-2-5-2  金融ADR制度への対応
III-2-5-2-1  指定ADR機関が存在する場合
III-2-5-2-2  指定ADR機関が存在しない場合
III-2-5-3  各種書面への記載
III-2-5-4  行政上の対応
III-2-6  取引時確認等の措置
III-2-7  事務リスク管理態勢
III-2-8  システムリスク管理態勢
III-2-9  危機管理態勢
III-2-10  金融商品仲介業者の法令違反の防止措置
III-2-11  反社会的勢力による被害の防止
III-2-12  企業の社会的責任(CSR)についての情報開示等
III-2-13  障害者への対応
III-3  諸手続(共通編)
III-3-1  登録
III-3-2  届出
III-3-3  業務に関する帳簿書類関係
III-3-4  事業報告書等の作成・提出に当たっての留意事項
III-3-5  産業競争力強化法関係

IV. 監督上の評価項目と諸手続(第一種金融商品取引業)

IV-1  経営管理(第一種金融商品取引業)
IV-1-1  金融商品取引業者の役員
IV-1-2  金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成
IV-1-3  利益相反管理体制の整備
IV-2  財務の健全性等(第一種金融商品取引業)
IV-2-1  自己資本規制比率の正確性
IV-2-2  金融商品取引業者の自己資本規制比率が法令に定められた水準を下回った場合の監督上の対応
IV-2-3  市場リスク管理態勢
IV-2-4  取引先リスク管理態勢
IV-2-5  流動性リスク管理態勢
IV-2-6  早期警戒制度
IV-3  業務の適切性(第一種金融商品取引業)
IV-3-1  有価証券関連業に係る業務の適切性
IV-3-1-1  法令等遵守態勢
IV-3-1-2  勧誘・説明態勢
IV-3-1-3  取引一任契約等
IV-3-1-4  親子法人等との非公開情報の授受
IV-3-1-5  誤認防止措置
IV-3-1-6  業務継続体制(BCM)
IV-3-1-7  災害時における金融に関する措置
IV-3-2  証券会社等の市場仲介機能等の適切な発揮
IV-3-2-1  市場仲介者としてのオペレーションの信頼性向上
IV-3-2-2  発行体に対するチェック機能の発揮
IV-3-2-3  投資者に対するチェック機能の発揮
IV-3-2-4  市場プレイヤーとしての自己規律の維持
IV-3-2-5  監督手法・対応
IV-3-3  店頭デリバティブ取引業に係る業務の適切性
IV-3-3-1  法令等遵守態勢
IV-3-3-2  勧誘・説明態勢
IV-3-3-3  取引一任契約等
IV-3-3-4  業務執行態勢
IV-3-3-5  通貨関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢
IV-3-3-6  有価証券関連店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢
IV-3-4  電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者に係る業務の適切性
IV-3-4-1  電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者に対する基本的考え方
IV-3-4-2  電子募集取扱業務の適切性
IV-3-4-2-1  法令等遵守態勢
IV-3-4-2-2  投資者保護のための情報提供
IV-3-4-3  電子申込型電子募集取扱業務等の適切性
IV-3-4-3-1  業務管理体制
IV-3-4-4  第一種少額電子募集取扱業務の適切性
IV-3-4-4-1  勧誘・説明態勢
IV-3-4-4-2  有価証券の発行価額の総額等に関する留意点
IV-3-5  協会未加入業者に関する監督上の留意点
IV-4  諸手続(第一種金融商品取引業)
IV-4-1  登録
IV-4-2  承認及び届出等
IV-4-2-1  認可
IV-4-2-2  承認
IV-4-2-3  届出
IV-4-2-4  累積投資業務に係る留意事項
IV-4-3  外務員登録
IV-4-4  金融商品取引責任準備金
IV-4-5  電子募集取扱業務に関する帳簿書類関係
IV-5  指定親会社グループについて
IV-5-1  経営管理
IV-5-1-1  監査役設置会社である指定親会社の場合
IV-5-1-2  指名委員会等設置会社である指定親会社の場合
IV-5-1-3  監査等委員会設置会社である指定親会社の場合
IV-5-2  業務の適切性
IV-5-3  自己資本の充実
IV-5-3-1  最終指定親会社における自己資本の適切性・十分性
IV-5-3-1-1  取締役及び取締役会
IV-5-3-1-2  自己資本の充実度の評価
IV-5-3-1-3  資本調達手段の連結自己資本規制比率上の自己資本としての適格性の確認
IV-5-3-2  最終指定親会社における連結自己資本規制比率の正確性
IV-5-3-2-1  意図的保有の該当性の判断・比例連結の方法の使用に関するチェック
IV-5-3-2-2  リスクアセットの計算方法
IV-5-3-2-3  トレーディング業務にかかる資産及び取引に関する内部管理等
IV-5-3-3  自己資本の充実の状況等の開示
IV-5-3-4  早期是正措置
IV-5-3-4-1  意義
IV-5-3-4-2  監督手法・対応
IV-5-3-5  社外流出制限措置
IV-5-3-5-1  意義
IV-5-3-5-2  監督手法・対応
IV-5-3-6  早期警戒制度
IV-5-4  流動性に係る健全性
IV-5-4-1  意義
IV-5-4-2  連結流動性カバレッジ比率の計算の正確性
IV-5-4-2-1  意義
IV-5-4-2-2  留意事項
IV-5-4-2-3  監督手法・対応
IV-5-4-3  連結流動性カバレッジ比率規制に関する監督上の措置
IV-5-4-3-1  監督手法
IV-5-4-3-2  監督上の対応
IV-5-4-4  流動性に係る経営の健全性の状況の開示
IV-5-5  リスク管理態勢
IV-5-5-1  統合リスク管理態勢
IV-5-5-2  流動性リスク管理態勢
IV-5-5-3  リスク管理に係るデータの集計能力及び取締役会等への報告に関する着眼点
IV-5-5-3-1  意義
IV-5-5-3-2  着眼点と監督手法・対応
IV-5-6  報酬体系
IV-5-6-1  報酬体系に係る留意点等
IV-5-6-2  報酬体系の開示
IV-5-7  監督手法・対応
IV-6  特別金融商品取引業者グループについて
IV-6-1  基本的考え方
IV-6-2  監督手法・対応
IV-7  外国持株会社等グループの日本拠点である第一種金融商品取引業者について
IV-7-1  経営管理
IV-7-2  業務の適切性
IV-7-3  自己資本の適切性・十分性
IV-7-4  リスク管理態勢
IV-7-4-1  流動性リスク管理態勢
IV-7-5  報酬体系
IV-7-6  監督手法・対応
IV-8  秩序ある処理等の円滑な実施の確保
IV-8-1  再建・処理計画の策定等
IV-8-1-1  意義
IV-8-1-2  着眼点と監督手法・対応
IV-8-2  外国法準拠の契約に対してステイの決定の効力等を確保するための対応
IV-8-2-1  意義
IV-8-2-2  主な着眼点
IV-8-2-3  監督手法・対応

V. 監督上の評価項目と諸手続(第二種金融商品取引業)

V-1  経営管理(第二種金融商品取引業)
V-1-1  金融商品取引業者の役員
V-1-2  金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成
V-2  業務の適切性(第二種金融商品取引業)
V-2-1  みなし有価証券販売業等に係る業務の適切性
V-2-1-1  勧誘・説明態勢
V-2-1-2  取引一任契約等
V-2-1-3  誤認防止措置
V-2-2  市場デリバティブ取引業に係る業務の適切性
V-2-2-1  法令等遵守態勢
V-2-2-2  勧誘・説明態勢
V-2-2-3  取引一任契約等
V-2-2-4  通貨関連市場デリバティブ取引等に係るリスク管理態勢
V-2-3  みなし第二種金融商品取引業に係る業務の適切性
V-2-4  電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者に係る業務の適切性
V-2-4-1  電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者に対する基本的考え方
V-2-4-2  電子募集取扱業務の適切性
V-2-4-2-1  法令等遵守態勢
V-2-4-2-2  勧誘・説明態勢
V-2-4-2-3  投資者保護のための情報提供
V-2-4-3  電子申込型電子募集取扱業務等の適切性
V-2-4-3-1  業務管理体制
V-2-4-4  第二種少額電子募集取扱業務の適切性
V-2-4-4-1  勧誘・説明態勢
V-2-4-4-2  有価証券の発行価額の総額等に関する留意点
V-2-5  継続性の問題に係る情報に接した場合の対応について
V-2-6  協会未加入業者に関する監督上の留意点
V-3  諸手続(第二種金融商品取引業)
V-3-1  登録
V-3-2  外務員登録
V-3-3  営業保証金の供託等に係る留意事項
V-3-4  電子募集取扱業務に関する帳簿書類関係

VI. 監督上の評価項目と諸手続(投資運用業)

VI-1  経営管理(投資運用業)
VI-1-1  金融商品取引業者の役員
VI-1-2  金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成
VI-2  業務の適切性(投資運用業)
VI-2-1  法令等遵守態勢
VI-2-2  投資一任業に係る業務の適切性
VI-2-2-1  業務執行態勢
VI-2-2-2  勧誘・説明態勢
VI-2-2-3  弊害防止措置・忠実義務
VI-2-2-4  代理・媒介業者の法令違反に係る防止措置
VI-2-2-4-1  代理・媒介業者の選定等
VI-2-2-4-2  所属業者による代理・媒介業者の業務の適切性等を確保するための措置
VI-2-2-5  その他留意事項
VI-2-3  投資信託委託業等に係る業務の適切性
VI-2-3-1  業務執行態勢
VI-2-3-2  受益者等に対する勧誘・説明態勢
VI-2-3-3  弊害防止措置・忠実義務
VI-2-3-4  投資信託委託会社の業務継続体制(BCM)
VI-2-4  外国投資信託委託業に係る業務の適切性
VI-2-5  ファンド運用業に係る業務の適切性
VI-2-5-1  業務執行態勢
VI-2-5-2  勧誘・説明態勢
VI-2-5-3  弊害防止措置・忠実義務
VI-2-6  不動産関連ファンド運用業者に関する特に留意すべき事項
VI-2-6-1  法令等遵守態勢
VI-2-6-2  内部管理態勢
VI-2-6-3  不動産関連ファンド運用業者の業務に係る評価項目
VI-2-7  適格投資家向け投資運用業に関する特に留意すべき事項
VI-2-7-1  業務執行態勢に関する留意事項
VI-2-8  投資法人の業務の適切性
VI-2-8-1  投資法人の機関運営等に関する事項
VI-2-9  その他留意事項
VI-2-9-1  投信法及び信託法に関する留意事項
VI-2-9-2  委託者非指図型投資信託に関する留意事項
VI-2-9-3  投資法人の合併に関する留意事項
VI-2-10  協会未加入業者に関する監督上の留意点
VI-3  諸手続(投資運用業)
VI-3-1  登録
VI-3-1-1  投資運用業
VI-3-1-2  適格投資家向け投資運用業
VI-3-1-3  投資法人
VI-3-2  承認及び届出等
VI-3-2-1  承認
VI-3-2-2  届出
VI-3-2-3  運用報告書
VI-3-2-4  投資信託財産等に関する帳簿書類関係
VI-3-2-5  外国投資信託に関する届出書の記載要領
VI-3-2-6  外国投資信託の運用報告書
VI-3-2-7  外国投資法人に関する届出書の記載要領
VI-3-3  投資法人に係る事務処理上の留意点
VI-3-3-1  登録投資法人の変更及び解散の届出
VI-3-3-2  臨時報告書
VI-3-3-3  投資法人等への許可等又は行政処分等の金融庁への協議等
VI-3-3-4  証明書の発行

VII. 監督上の評価項目と諸手続(投資助言・代理業)

VII-1  経営管理(投資助言・代理業)
VII-1-1  金融商品取引業者の役員
VII-1-2  金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成
VII-2  業務の適切性(投資助言・代理業)
VII-2-1  投資助言業に係る業務の適切性
VII-2-1-1  法令等遵守態勢
VII-2-1-2  勧誘・説明態勢
VII-2-1-3  投資顧問契約の解除(クーリングオフ)
VII-2-1-4  弊害防止措置
VII-2-1-5  代理・媒介業者の法令違反に係る防止措置
VII-2-2  代理・媒介業に係る業務の適切性
VII-2-2-1  法令等遵守態勢
VII-2-2-2  代理・媒介業者の態勢整備
VII-2-2-3  投資者保護のための情報提供
VII-2-2-4  二以上の所属業者から代理・媒介業を受託する場合の措置
VII-2-3  継続性の問題に係る情報に接した場合の対応について
VII-3  諸手続(投資助言・代理業)
VII-3-1  登録
VII-3-2  営業保証金の供託等に係る留意事項

VIII. 監督上の評価項目と諸手続(登録金融機関)

VIII-1  業務の適切性(登録金融機関)
VIII-1-1  個別業務の適切性
VIII-1-2  非清算店頭デリバティブ取引に係るリスク管理態勢
VIII-1-3  優越的地位の濫用防止
VIII-1-4  協会未加入登録金融機関に関する監督上の留意点
VIII-2  諸手続(登録金融機関)
VIII-2-1  登録
VIII-2-2  承認及び届出等
VIII-2-3  業務に関する帳簿書類関係
VIII-2-4  外務員登録
VIII-2-5  金商法第33条の規定の解釈について
VIII-2-6  その他

IX. 監督上の評価項目と諸手続(適格機関投資家等特例業務等)

IX-1  適格機関投資家等特例業務等に係る業務の適切性
IX-1-1  勧誘・説明態勢
IX-1-2  実態把握
IX-2  諸手続
IX-2-1  届出事項の確認
IX-2-2  届出者リストの作成・公表及び更新等
IX-2-3  無届業者に関する留意点
IX-2-4  出資対象事業に係る契約書の写しの提出期限の延長等
IX-2-5  適格機関投資家等特例業者等に対する監督上の処分等に関する留意点

X. 監督上の評価項目と諸手続(外国証券業者等)

X-1  外国証券業者に対する基本的考え方
X-1-1  外国証券業者に関する法令の基本的考え方
X-1-2  外国証券業者によるインターネット等を利用したクロスボーダー取引
X-2  業務の適切性
X-2-1  業務の適切性(取引所取引許可業者)
X-2-2  業務の適切性(電子店頭デリバティブ取引等許可業者)
X-3  諸手続
X-3-1  諸手続(取引所取引許可業者)
X-3-1-1  許可
X-3-1-2  届出
X-3-1-3  業務に関する帳簿書類関係
X-3-2  諸手続(電子店頭デリバティブ取引等許可業者)
X-3-2-1  許可
X-3-2-2  届出
X-3-2-3  業務に関する帳簿書類関係

XI. 監督上の評価項目と諸手続(金融商品仲介業者)

XI-1  業務の適切性(金融商品仲介業者)
XI-2  諸手続(金融商品仲介業者)
XI-2-1  登録
XI-2-2  届出
XI-2-3  業務に関する帳簿書類関係
XI-2-4  外務員登録

XII. 監督上の評価項目と諸手続(証券金融会社)

XII-1  経営管理(証券金融会社)
XII-2  業務の適切性(証券金融会社)
XII-3  諸手続(証券金融会社)
XII-3-1  免許の審査基準
XII-3-2  届出
XII-3-3  承認
XII-3-4  認可
XII-4  外国法準拠の契約に対してステイの決定の効力等を確保するための対応
XII-4-1  意義
XII-4-2  主な着眼点
XII-4-3  監督手法・対応

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