（１ |
）過去の資本増強についての制度の実施状況（制度・増強額・残高等）
これまでの公的資金による資本増強としては、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復するための緊急措置として、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（以下「旧安定化法」）、及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「早期健全化法」）に基づき、金融機関等が申し出た場合に、国が金融機関等の株式等の引受け等を行ったものがあります。
実績としては、10年３月に旧安定化法に基づき、合計21行（現在では再編により12社）に対して約1.8兆円、11年３月から14年３月にかけて早期健全化法に基づき、合計32行（現在では再編により24社）に対して約8.6兆円の公的資本増強が実施（合計では34行（現在では再編により24社）に対し、約10.4兆円の資本増強を実施）され、これまでに、約2.2兆円が返済されています。（平成16年７月30日現在） |
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| （注１ |
）このほか、15年６月に預金保険法第102条に基づき、りそな銀行に対して1.96兆円の公的資本増強が実施されています。これは我が国及び同行が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずることを未然に防ぐためにとられたものです。 |
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| （注２ |
）また、15年９月に金融機関等の組織再編の促進に関する特別措置法に基づき、関東つくば銀行に対して60億円の公的資本増強が実施されています。これは金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、金融機関等の組織再編を促進するための特別措置として行われたものです。 |
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公的資本増強行に対しては、早期健全化法に基づき、経営の合理化のための方策等を含んだ経営健全化計画の提出を求めています。また、公的資金の返済がなされるまでの間、計画の履行状況について報告を求め、これを公表することとしています。金融庁としては、公的資本増強行の経営健全化計画が着実に履行されるよう、適切にフォローアップを行い、公的資金の返済確保に万全を期すよう努めています。 |
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これまでの資本増強額、返済額の詳細について、詳しくは、預金保険機構のホームページ（http://www.dic.go.jp/index.html）にアクセスしてください。また、資本増強行の経営健全化計画については、金融庁ホームページの「経営健全化計画など」から各行の計画にアクセスしてください。 |
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（２ |
）金融機能強化法（公的資金新法）の今後の運用方法について
地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取組みに対し国が資本参加することを通じて金融機能の強化を図る新たな公的資金制度が創設され、去る８月１日から施行されました。
（第159回国会において「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」が成立しました）。
新たな公的資金制度は、時限的な枠組みであり、金融機関は、平成20年３月までの間、自己資本の充実を図るために株式等の引受け等に係る申込みをすることができます。 |
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| ・１ |
実際の株式等の引受け等を行うのは預金保険機構から業務の委託を受けた協定銀行（ＲＣＣ）となります。 |
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| ・２ |
当該制度については、金融機関の自主的な判断のもと、金融機関からの申請に基づき、国が資本参加するものです。 |
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株式等の引受け等を申し込む金融機関等は、経営強化計画（実施期間：３年以内）を主務大臣に提出しなければならないとされています。
経営強化計画には、地域における金融機能の強化という法の目的に照らして適合的なものを定めることが求められています。すなわち、経営強化計画を提出する金融機関が中長期的に安定した金融機能を発揮するためには、経営改革が確実に行われる必要があり、まずは、こうした経営改革の実行を評価するための一般的な指標である収益性や効率性について、数値目標の設定とその達成のための方策（ビジネスプラン）の経営強化計画への記載が求められています。
次に、経営強化計画については、公的資金の投入先として規律ある経営の確保を求める趣旨から、責任ある経営体制の確立に関する事項の記載が求められ、また、地域経済に対する具体的なアウトプットを求める趣旨から、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策の記載が求められています。
更に、資本参加に伴う経営陣等のモラル・ハザードを回避する観点から、資本参加を受ける金融機関の自己資本比率が基準値未満の場合には、株式等の引受け等の決定を受けた場合における経営責任及び株主責任の明確化に関する事項の記載が求められ、また、合併等の抜本的な組織再編成を行う場合を除き、経営強化計画の終期において数値目標が達成されない場合における経営責任の明確化（結果責任の明確化）に関する事項の記載が求められています。
国の資本参加の決定に当たっては、当局において、当該経営強化計画について、法令や「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（ピックアップ：中小企業金融「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正について」参照）に基づき、(1)収益力・効率性等の向上が見込まれること、(2)地域における金融の円滑化が見込まれること、等の要件を厳正に審査するほか、所要の事業再構築など、金融機関に自助努力を求めることとしています。
なお、経営強化計画の審査に当たっては、ビジネスプラン及び数値目標の妥当性や実現可能性について、金融、法律、会計等に関して優れた見識を有する５人以内の委員から構成される金融機能強化審査会から意見を聞く仕組みが整備されており、先般（８月６日）、同審査会の委員が任命されたところです。
また、資本参加を行った金融機関に対しては、資本参加の終了までの間は、経営強化計画のフォローアップ等を通じて資本参加に見合う経営改革の実現を期す必要があることから、特段の理由なく計画値と実績との間に大幅な乖離が生じ、改善への努力が見られない場合等については、必要に応じ、経営強化計画の履行確保に向けた監督上の措置を行うこととしています。 |
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金融機能強化法については、アクセスＦＳＡ第20号の法令解説「「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」及び「預金保険法の一部を改正する法律」について」にも掲載していますので、アクセスしてください。 |
