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このコーナーは、記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、金融を巡る時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっと沢山ご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。 |
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:一般論で申し上げますと、公開買付の撤回の事由としては、株式交換、合併、破産等が法令上列挙されているとともに、これに準ずる事項で公開買付届出書において指定した事項が生じた場合には、撤回が可能とされているところです。株式分割自体は、例示に含まれていませんが、公開買付期間中に株式分割が行なわれた場合に、撤回が認められないとすることは公開買付者に非合理的な買付を強いることになります。従って株式分割が行われ、公開買付の目的の達成に重大な支障となる場合には、公開買付の撤回が可能であると解することが妥当であると考えられます。 |
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:株式分割により将来発行される株券の買付も、基本的に公開買付の対象となる株券等の買付に該当するものと解されます。仮に、これが公開買付規制の対象外とされた場合、これらの権利の買付が証券取引法の規制を受けることなく、全く自由に行われることになると解さざるを得ず、かえって証券取引の公正性の観点から問題が生じることに留意する必要があると思っています。 |
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:今般の一斉点検は、金融が、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野であることを踏まえ、本年4月の個人情報保護法等の施行に合わせて、預金取扱金融機関、証券、保険の各業態の金融機関等に対し、個人情報管理態勢に係る一斉点検を実施し、その結果を6月末までに報告するよう要請したものです。 現在、要請を行ったほぼ全ての金融機関から報告を受けており、全体で1,069機関ある中で、紛失等が発覚した金融機関等の数は287機関、全体の26.8%となっています。 個人情報の先数でみますと、合計で約678万先について紛失等が発生しています。そのうち、不正利用などに繋がり、顧客に被害が発生した、又はその可能性が高いと報告されているものは、現時点ではありません。 金融機関の対応としては、紛失等が発覚した287の金融機関全てにおいて、問い合わせ窓口の設置などの顧客対応、或いは役職員への指導・啓発や業務フローの見直しなど、再発防止のための内部態勢の整備等が講じられている、又は講じられる予定になっています。 今般の一斉点検の結果は、基本的には個人情報保護法等が施行される4月1日以前に発生した事案とはいえ、このように、多くの金融機関において紛失等の事実が判明したことは大変遺憾であります。個人情報保護法等の施行後においては、金融機関における顧客情報の適切な管理は、個人情報の保護及び金融機関に対する利用者の信認の確保等の観点から一層重要であると考えており、各金融機関においては、引き続き、顧客情報の適切な管理に努めてほしいと考えています。 |
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:一斉点検の結果を踏まえての今後の金融庁の対応については、個々の報告内容等を精査した上で検討することにしたいと思います。その際には、個々の事案の重大性、悪質性を精査することになりますが、今般の一斉点検は、金融は国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野であることを踏まえ、各金融機関に対し自主的な取組を要請したものであること、個人情報保護法等が施行される4月1日時点の個人顧客情報についての点検監査を求めたものであること、一斉点検以外で発生した事案の有無や各金融機関で現在行っている対策や安全管理態勢の適切性、こうしたことを総合的に勘案して判断する必要があると思っています。 |
○ 金融庁にアクセス! 子ども見学デーの参加者募集について 子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休み広く社会を知る体験活動の機会として、中央省庁等が業務説明や職場見学などを行う「子ども見学デー」(文部科学省主催)については、本年も各省庁を連携して、8月24日(水)〜25日(木)に実施されます。 金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のプログラム(事前予約制)等により実施を予定しています。 プログラムの詳細や応募方法等について、詳しくは金融庁ホームページから「金融庁の『子ども見学デー』」にアクセスしてください。 皆様のご応募をお待ちしております。
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