【金融ここが聞きたい!】


 このコーナーは、記者会見における質疑・応答(Q&A)などの中から、金融を巡る時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっと沢山ご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。
 
Q:TOB(公開買付)について、株式分割が行われた場合の撤回条項が含まれている届出書を受理したということですが、この点についてのお考えをお聞かせ下さい。


:一般論で申し上げますと、公開買付の撤回の事由としては、株式交換、合併、破産等が法令上列挙されているとともに、これに準ずる事項で公開買付届出書において指定した事項が生じた場合には、撤回が可能とされているところです。株式分割自体は、例示に含まれていませんが、公開買付期間中に株式分割が行なわれた場合に、撤回が認められないとすることは公開買付者に非合理的な買付を強いることになります。従って株式分割が行われ、公開買付の目的の達成に重大な支障となる場合には、公開買付の撤回が可能であると解することが妥当であると考えられます。
(平成17年7月22日(金) 閣議後会見 抜粋)

 
Q:TOB期間中の株式分割後の権利についても、TOBの対象に含めることを容認するという点についてはどうお考えでしょうか。


:株式分割により将来発行される株券の買付も、基本的に公開買付の対象となる株券等の買付に該当するものと解されます。仮に、これが公開買付規制の対象外とされた場合、これらの権利の買付が証券取引法の規制を受けることなく、全く自由に行われることになると解さざるを得ず、かえって証券取引の公正性の観点から問題が生じることに留意する必要があると思っています。
(平成17年7月22日(金) 閣議後会見 抜粋)

 
Q:金融機関における個人情報管理態勢に係る一斉点検の取りまとめ結果の概要について教えてください。


:今般の一斉点検は、金融が、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野であることを踏まえ、本年4月の個人情報保護法等の施行に合わせて、預金取扱金融機関、証券、保険の各業態の金融機関等に対し、個人情報管理態勢に係る一斉点検を実施し、その結果を6月末までに報告するよう要請したものです。
 現在、要請を行ったほぼ全ての金融機関から報告を受けており、全体で1,069機関ある中で、紛失等が発覚した金融機関等の数は287機関、全体の26.8%となっています。
 個人情報の先数でみますと、合計で約678万先について紛失等が発生しています。そのうち、不正利用などに繋がり、顧客に被害が発生した、又はその可能性が高いと報告されているものは、現時点ではありません。
 金融機関の対応としては、紛失等が発覚した287の金融機関全てにおいて、問い合わせ窓口の設置などの顧客対応、或いは役職員への指導・啓発や業務フローの見直しなど、再発防止のための内部態勢の整備等が講じられている、又は講じられる予定になっています。
 今般の一斉点検の結果は、基本的には個人情報保護法等が施行される4月1日以前に発生した事案とはいえ、このように、多くの金融機関において紛失等の事実が判明したことは大変遺憾であります。個人情報保護法等の施行後においては、金融機関における顧客情報の適切な管理は、個人情報の保護及び金融機関に対する利用者の信認の確保等の観点から一層重要であると考えており、各金融機関においては、引き続き、顧客情報の適切な管理に努めてほしいと考えています。

 
Q:銀行の個人情報管理の問題ですが、個人情報の先数も、機関数もかなり多いと思いますが、今後の金融庁としての対応は、どのようにお考えですか。


:一斉点検の結果を踏まえての今後の金融庁の対応については、個々の報告内容等を精査した上で検討することにしたいと思います。その際には、個々の事案の重大性、悪質性を精査することになりますが、今般の一斉点検は、金融は国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野であることを踏まえ、各金融機関に対し自主的な取組を要請したものであること、個人情報保護法等が施行される4月1日時点の個人顧客情報についての点検監査を求めたものであること、一斉点検以外で発生した事案の有無や各金融機関で現在行っている対策や安全管理態勢の適切性、こうしたことを総合的に勘案して判断する必要があると思っています。
(平成17年7月22日(金) 閣議後会見 抜粋)

 


【お知らせ】


○ 金融庁にアクセス! 子ども見学デーの参加者募集について

 子どもたちに対し業務説明や職場見学などを行うことにより、親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休み広く社会を知る体験活動の機会として、中央省庁等が業務説明や職場見学などを行う「子ども見学デー」(文部科学省主催)については、本年も各省庁を連携して、8月24日(水)〜25日(木)に実施されます。
 金融庁としても、この機会にあわせて暮らしの中の金融の働きや金融庁の仕事についての理解を深めてもらうことを目的として、以下のプログラム(事前予約制)等により実施を予定しています。
 プログラムの詳細や応募方法等について、詳しくは金融庁ホームページから「金融庁の『子ども見学デー』」にアクセスしてください。
 皆様のご応募をお待ちしております。
 
  開催日時
平成17年8月24日(水)及び25日(木)10時00分〜12時00分  
開始時間が変更となりました
  開催場所  金融庁(東京都千代田区霞が関3−1−1 中央合同庁舎第4号館
  対  象  小・中学生(保護者同伴可)
  開催内容   金融や金融庁の仕事についての説明  庁内見学
  大臣または副大臣、政務官との懇談
  募集人員  40人程度(各日20人程度(保護者を除く))
  問合せ先  金融庁総務企画局政策課広報室 電話 03-3506-6000(内線 3114、3125)


 事前に応募のない方の当日参加は受け付けておりませんので、ご注意ください。
 応募者が多数の場合には、抽選とさせていただきます。
 抽選の結果は、返信用ハガキにて後日ご連絡いたします。
 プログラムについては、やむをえない事情により内容が変更される場合もありますので、予めご了承ください。


〇 大臣・副大臣・政務官への質問募集中

 本号では休載させていただきましたが、アクセスFSAでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問!】【副大臣に質問!】【政務官に質問!】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい!」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から1問選定させていただき、「アクセスFSA」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣・政務官へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣・政務官への質問募集中」にもアクセスしてみてください。



〇 新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内


 金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスFSA」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を1日1回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。


PDF〇 金融サービス利用者相談室の立ち上げについて


【6月の主な報道発表等】
 
1日(水)   第17回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催
 
3日(金) ユーエフジェイ信託銀行株式会社に対する投資一任契約に係る業務の認可
  第29回金融トラブル連絡調整協議会開催
 
7日(火) 証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)及び内閣府令(案)の公表(パブリック・コメント)
 
8日(水)   第6回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム開催
 
9日(木) 保険業法施行令の一部を改正する政令(案)及び保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)の公表(パブリック・コメント)
金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)に対するパブリック・コメントの結果
  企業会計審議会内部統制部会開催
 
10日(金) 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等(案)の公表(パブリック・コメント)
株式会社ダヴィンチ・セレクト、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社に対する投資信託委託業者の認可
三井生命保険株式会社に対する行政処分
株式会社東和銀行に対する行政処分(関東財務長局処分)
株式会社香川銀行に対する行政処分(四国財務局長処分)
  第18回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催
 
13日(月)   第5回金融経済教育懇談会開催
 
14日(火) 地域銀行の平成16年度決算の概要(暫定集計値)
タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について(追加要請その32)の発出
 
15日(水) 金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う関係府省令の整備等に関する府省令(案)に対するパブリック・コメントの結果
金融先物取引法の一部を改正する法律の施行に伴う金融先物取引業者の自己資本規制に関する内閣府令(案)に対するパブリック・コメントの結果
  第4回貸金業制度等に関する懇談会開催
 
16日(木)   第19回偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ開催
 
17日(金) 保険会社向けの総合的な監督指針(案)の公表(パブリック・コメント)
新しい自己資本比率規制の見直し後の規制(案)に対するパブリック・コメントの結果
いちよし証券株式会社に対する行政処分(関東財務局長処分)
明和證券株式会社に対する行政処分(関東財務局長処分)
  株式会社群馬銀行に対する行政処分(関東財務局長処分)
  富士信用組合に対する行政処分(近畿財務局長処分)
  第15回評定制度研究会の開催
 
21日(火) 平成17年度「子ども見学デー」の開催について
  第6回金融経済教育懇談会の開催
 
23日(木)   第7回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム開催
  企業会計審議会監査部会開催
 
24日(金) 偽造キャッシュカード問題に関するスタディーグループの最終報告書の公表
あおもり信用金庫に対する行政処分(東北財務局長処分)
瀬戸信用金庫に対する行政処分(東海財務局長処分)
丸八証券株式会社に対する行政処分(東海財務局長処分)
クレディアグリコル インドスエズ証券会社東京支店に対する行政処分
金融コングロマリット監督指針(案)に対するパブリックコメントの結果
金融コングロマリット監督指針等の策定
金融先物取引業者向けの総合的な監督指針の策定
  企業会計審議会内部統制部会開催
 
28日(火) トップリート・アセットマネジメント株式会社、エルシーピー・リート・アドバイザーズ株式会社に対する投資信託委託業者の認可
証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)に対するパブリック・コメントの結果
金融会社関係事務ガイドライン(金融監督等にあたっての留意事項(第三分冊:金融会社関係)の改正
  第32回金融審議会金融分科会第一部会開催
 
29日(水) ワールド日栄フロンティア証券株式会社に対する行政処分(関東財務局長処分)
リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づく取組み実績と総合的な評価を公表
  第5回貸金業制度に関する懇談会開催
 
30日(木) 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の一部改正
  第7回金融経済教育懇談会開催
  第8回保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム開催
  企業会計審議会監査部会開催
   
マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。

金融庁アクセスFSA アクセスFSA 第32号