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金融庁金融研究センター専門研究員らによる「株式取引の外生的・内生的要因を推定する効率的なアルゴリズムの開発」に係る国際誌「PLOS ONE」への掲載について
2024年４月18日
2024年４月18日、東京大学生産技術研究所複雑社会システム研究センターの研究グループが進めてきた研究プロジェクト「株式取引の外生的・内生的要因を推定する効率的なアルゴリズムを開発 ーCOVID-19流行初期における東証市場のダイナミクスを網羅的に可視化ー」が、国際誌「PLOS ONE」に掲載されました。本研究グループのうち、本間准教授（東京大学生産技術研究所人間・社会系部門）、伊藤特任講師（東京大学生産技術研究所人間・社会系部門）、大西教授（立教大学大学院人工知能科学研究科）は現在、金融庁金融研究センターで専門研究員としても活動しており、金融庁研究プロジェクトとして、株式会社日本取引所グループから提供されたより詳細な研究用データを使用し、アルゴリズムの適用性を検証しているところです。
なお、この取組は、2023年５月31日に金融庁と東京大学との間で結ばれた連携協力に関する基本協定に基づいて開始されたもので、このような詳細な研究用データと高度な数理解析手法に基づく分析により、市場の動きをより精密に把握し、市場の安定性・不安定性のメカニズム解明に貢献すること、また市場の変動をより詳細に捉え、将来的な不安定化の予兆を検出する手法の開発に繋がることが期待されています。
東京大学生産技術研究所ウェブサイト上の公表：https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/news/4514/
「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」開催報告の記事について
2024年１月26日
2023年10月11日、日本公認会計士協会主催の収録型イベント「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」が開催され、その模様が会計・監査ジャーナル（2024年１月号）に掲載されました。
記事では、パネルディスカッションに先立って、今般の内部統制報告制度の改訂の趣旨について企業開示課 開示業務室 齊藤室長が行ったプレゼンテーションについても掲載されています。
また、パネルディスカッションの動画が日本公認会計士協会のウェブサイトで公開されております。併せてご覧ください。
記事：
「内部統制報告制度の見直しに関するパネルディスカッション」開催報告
会計・監査ジャーナル（2024年１月号 No.822）
動画：https://jicpa.or.jp/specialized_field/20231011bhe.html
金融安定理事会による「ノンバンク金融仲介（NBFI）のシステミックリスクとその対処政策」に関するカンファレンスの開催及び論文募集について
2022年2月25日
金融安定理事会（FSB）では、「ノンバンク金融仲介（NBFI）のシステミックリスクとその対処政策」の学術研究について議論するカンファレンスを、2022年６月８日、９日に開催する予定です。
開催に先立ち、関連論文が当局内外問わず広く募集されております。ご応募される場合は、2022年３月31日までに、金融安定理事会の事務局まで論文をご提出ください。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
・開催案内（原文＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）
バーゼル銀行監督委員会及びグローバル金融委員会による「コロナ禍の銀行貸出に対する政府支援策及びその効果」に関するカンファレンスの開催について
2021年12月16日
バーゼル銀行監督委員会（BCBS）とグローバル金融委員会（CGFS）では、「コロナ禍の銀行貸出に関する政府支援策及びその効果」の学術研究について議論するカンファレンスを、2022年5月10日、11日に開催する予定です。
開催に先立ち、本テーマに関連する論文が、当局内外を問わず広く募集されています。応募される場合は、2022年1月31日までに、グローバル金融委員会の事務局まで論文をご提出ください。
詳細については、以下をご覧ください。
