ディスカッションペーパー

ディスカッションペーパーとは

金融研究センターにおける「ディスカッションペーパー(DP)」とは、当センター所属の研究官等が、研究成果を取りまとめたものです。随時掲載しますので、ご高覧いただき、幅広くコメントを歓迎します。

なお、DPの内容はすべて執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではありません。

30年度ディスカッションペーパー

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ファイル 題名 執筆者 年月
DP2018-2
(PDF:5.71MB)
顧客本位の業務運営(Fiduciary Duty)にふさわしい金融商品販売のあり方 松本 大輔
前川 知英
2018年7月
DP2018-1
(PDF:691KB)
地域経済と貸出行動―日本における地方部の県(X県)を事例にした経済変数と個別金融機関要因の定量的評価― 平賀 一希
真鍋 雅史
2018年6月

ディスカッションペーパー要旨

DP2018-2
「顧客本位の業務運営(Fiduciary Duty)にふさわしい金融商品販売のあり方」

   松本 大輔   金融研究センター特別研究員
   前川 知英 金融研究センター特別研究員


 「貯蓄から投資(資産形成)へ」が叫ばれて久しいが、家計調査(総務省統計局)や金融リテラシー調査(金融広報中央委員会)等から見る限り、家計部門の資産全体に占める投資資産の比率はそれほど上昇していない。家計部門における投資資産の積み増しを妨げている原因を探るため、投資意識、金融リテラシー及び金融機関による顧客本位の業務運営(Fiduciary Duty)の実践度等に関する包括的なアンケート調査(インターネット調査)を行った。
 その結果、家計部門の投資を妨げている要因として、金融リテラシーの低さによる抵抗感や、信頼できる専門家不在による不安感、金融機関から推奨される商品が必ずしもニーズに合ったものばかりではないと感じていること、等が浮かび上がってきた。
 また、投資経験がありかつ投資資産積み増しに積極的な層や、投資経験は無いものの資産形成の必要性を認識している層の特徴分析のほか、金融機関から受けているサービスとその効果、また受けたサービスと金融機関への満足度の関係性の分析等を実施した。
 調査・分析の結果、金融機関側が顧客のニーズを丁寧に聞き、ニーズに合った商品を提案すること、また、銘柄分散や時間分散、定期的な資産運用診断等の中身の濃い提案の時間を設けることが、顧客の金融リテラシーの向上や、投資商品の購入開始あるいは積み増しを促進するうえで重要であることが浮き彫りになった。


キーワード:顧客本位の業務運営、金融リテラシー、家計部門アンケート、投資意識調査

DP2018-1
「地域経済と貸出行動―日本における地方部の県(X県)を事例にした経済変数と個別金融機関要因の定量的評価―」

   平賀 一希   金融研究センター特別研究員
   真鍋 雅史 金融研究センター特別研究員


 本研究は、日本のとある県(X県)の金融機関別支店別の貸出残高データを用いて、地域金融機関の貸出行動を定量的に分析しようとするものである。ここでは、X県を10地域に分割し、地域ごとに集計をした計数を用いて分析を行う。貸出残高と預貸率を人口や所得や生産の代理変数である住民税収などで説明される地域の社会経済変数や、地価の代理変数である固定資産税収で回帰した上で、金融機関別の個別効果を捉えた。推定された金融機関別の個別効果は、経済・地域要因および地価ないしは不動産担保価値に依存しない貸出を含んでいると考えられる。すなわち、貸出態度が積極的ないしは経営努力を行っているとされる金融機関の個別効果は相対的に大きな正の値を持っており、本研究による定量的接近は一定の意味があると考えられる。同時に、寡占度指数(ハーフィンダール・ハーシュマン指数)や不良債権比率の影響を分析したが、いずれも有意な結果は得られていない。このことは、地域金融機関の合併は地域金融市場の貸出を抑制もしなければ、規模の経済、貸出を積極的に行ったとしても必ずしも不良債権を増大させるとは限らないこと、といったことが示唆される。


キーワード: 地域金融機関、貸出行動、土地担保融資

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