証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （創刊号） 平成22年11月30日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

1.メールマガジン創刊に寄せて

2.新着情報

3.市場へのメッセージ

4.コラム

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１．メールマガジン創刊に寄せて

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証券取引等監視委員会委員長　佐渡賢一

私ども証券監視委は、調査・検査等の監視活動で得られた問題意識等を市場関係者と共有すべく、講演や寄稿、ホームページへの掲載等を通じた情報発信に努めて参りました。

これらの情報発信は、当委員会の問題意識や活動状況等を広く伝えることにより、不公正な取引の未然予防や、各市場関係者との監視の連携強化を図り、誰もがより安心して投資できる市場とすることを趣旨に行ってきたものです。

このように様々な情報発信をしてきたところですが、このたび、当委員会の活動のうち、現時点において投資家等の皆様方に迅速かつ簡潔にわかりやすくお届けするべき内容を掲載した「証券取引等監視委員会メールマガジン」を、毎月１回を目途に発行することと致しました。

本メールマガジンが、お読み頂く皆様のお役にたちましたら幸いです。

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２．新着情報

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• 藍澤證券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
  http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101130-1.htm

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３．市場へのメッセージ

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◆株式公開買付けの際のインサイダー取引のリスクと対応策◆

近年の経済環境を反映して企業再編に関連する株式公開買付け（以下「TOB」）の件数が増加する中、TOBに関連したインサイダー取引の摘発件数も増加しています。

証券監視委では、インサイダー取引の未然抑止の観点から、TOBの当事者である買付者、対象会社を始め、取引全体に関与する証券会社・投資銀行、弁護士、会計士等の専門家、銀行、印刷会社等幅広い関係者に対してヒアリングを行い、主要な論点を整理しました。

ヒアリングを通じて得られた、情報漏えいリスクの高い者の存在やそのリスク低減の対応策等については、セミナーを実施してTOB関係者と問題意識の共有を図り、インサイダー取引の未然防止の連携に努めているところです。

http://www.fsa.go.jp/sesc/torikumi/torikumi.htm （セミナーの実施）

http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm （専門誌等への寄稿）

この11月16日には、会計士がTOBに関連したインサイダー取引により課徴金納付命令勧告を受けたところであり、TOBに関与する関係者におかれては、一層の、情報管理や自己規律の面での留意をお願いいたします。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20101116-1.htm　（11月16日付け課徴金勧告事例）

また、一般の投資家の皆様におかれましても、例えば、買付会社の社員が、TOB事実を家族に伝達し、その家族がその情報をもとに株取引を行った結果、インサイダー取引として課徴金勧告を受けるに至った事例もありましたので注意が必要です。

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2010/2010/20100702-1.htm　（課徴金事例集 P52～54）

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４．コラム

［日本証券業協会からの寄稿］

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◆J-IRISS（ジェイ・アイリス）について◆

J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）とは、不公正取引等の防止及び市場の透明性・公正性の維持の観点から、証券取引所の全面的な協力の下、日本証券業協会が運営するシステムです。

J-IRISSを利用することにより、証券会社が顧客情報と上場会社の役員情報（上場会社により入力され、データベース化された情報）とを照合・確認することができ、顧客のインサイダー取引等の不公正取引の未然防止に役立っています。

J-IRISSは、証券会社だけでなく上場会社にとっても、(1)上場会社の役員による意図せぬ不公正取引の未然防止や(2)上場会社の役員による証券取引に係る法令違反(売買報告義務違反など)の未然防止の面でメリットがあります。

既に多くの上場会社にあってはJ-IRISSにご登録いただいているものの、まだ登録いただいていない上場会社もそれ以上に多くあり、J-IRISSをより機能的かつ実効性あるものとして活用するためには、上場会社各社の登録が是非とも必要です（平成22年11月19日現在で上場会社1,776社が登録済み）。上場会社の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

本件に関するお問い合わせ先：　日本証券業協会自主規制企画部（TEL 03-3667-8470）

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