証券取引等監視委員会メ－ルマガジン（第30号）平成25年5月1日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

＜目次＞

１.新着情報

２.市場へのメッセージ

３.コラム

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１．新着情報

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◎告発の実施状況を更新しました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/koku_joukyou.htm

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２．市場へのメッセージ

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◆不公正ファイナンスについて（その３）◆

今号では、不公正ファイナンスの告発事例のうち、現物出資制度を悪用した２ つの事件をご紹介します。

現物出資とは、株式会社の設立や新株の発行にあたり、金銭以外の財産をもって出資に充てることをいいますが、現物出資における財産の評価手法等は様々であり、出資者は価値の低い財産を不当に高く評価し、株式を取得するなど、会社に損害を与える場合があります。そのような現物出資制度を悪用し、不動産の現物出資により偽計を用いた事例で、証券監視委が告発したものは２つありますので、以下にそれぞれご紹介します。

○(株)NESTAGE関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

まず、平成２３年８月２日に告発した(株)NESTAGE（以下「NESTAGE」といいます。）関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件です。本件において、犯則嫌疑者は、NESTAGEの上場廃止を回避するため、募集株式の払込金額として予定されていた額に相当する価値のない現物出資財産（宿泊施設等）による第三者割当増資を行い、適正な鑑定評価を受けた不動産が現物出資として給付される旨の虚偽の内容を含む公表を行っていました。証券監視委は、金融商品取引法第１５８条（偽計）等違反で計７名の犯則嫌疑者を告発しました。NESTAGE株が上場廃止になったのはもちろんのこと、本件に関連して、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者に国土交通省から業務停止等の行政処分等が下されています。（本件については公判係属中）

○(株)セイクレスト関係者らによる現物出資制度を悪用した偽計事件

また、同じく現物出資制度が悪用された(株)セイクレスト（以下「セイクレスト」といいます。）の事件では、セイクレストの代表者と同社の資金調達業務を支援していたコンサルタントの２名の犯則嫌疑者が、セイクレストの上場廃止を回避するため、募集株式の払込金額に相当する価値のない山林約８万平方メートルによる現物出資を含む第三者割当増資を行い、当該現物出資等に係る虚偽の内容を含む公表等を行っていた、として証券監視委は、昨年１２月１８日に金商法第１５８条（偽計）等違反で大阪地検に告発しました。増資の引受先は上記コンサルタントが実質的に支配している会社で、同社は引き受けた株式を直ちに売却し、犯則嫌疑者は利益を得た一方、その後、現物出資された山林は全く販売されず、セイクレストは巨額の負債を抱えて破産し、上場廃止となっています。（本件については公判係属中）

不公正ファイナンスの事例としては、他にも、中国企業がいわゆる「裏口上場」 を企図して虚偽の第三者割当増資を行っていた(株)セラーテムの事案などがあります。

証券監視委は、今後も引き続きその手法や関与者が多様化している不公正ファ イナンスについて、広い視野をもって監視を行い、悪質な事案については摘発に 努めていくこととしています。

◆信用格付業者に対する検査結果及び信用格付業制度に係る建議について◆

１．信用格付業者について

信用格付とは、債券等の証券やその発行体について、元本や利払い等が契約どおりに行われないリスクを簡単な記号等（ＡＡＡ等）で表示したものです。この信用格付を決定して、広く公表等をする行為を業として行うことにつき、金融商品取引法上の登録を受けた者を信用格付業者といいます。信用格付は、金融・資本市場において広範に利用されているところであり、投資者の投資判断に重大な影響を及ぼすことから、信用格付業者に対しては、法令により、様々な規制が課せられています。

平成２１年６月の金商法改正によって、平成２２年４月より、信用格付業者に対する規制が導入され、同年９月より、５グループ７社が信用格付業にかかる登録を受け、信用格付業者として業務を行っています。

２．信用格付業者に対する証券監視委の対応

金商法における信用格付業者に対する規制の目的は、信用格付業者に、市場における情報インフラとしての機能を適切に発揮させ、ひいては国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することにあります。

証券監視委は、平成２３年４月より、順次、信用格付業者に対する検査を実施し、問題点が認められた場合には、検査対象先にこれを通知し、必要に応じて監督部局に対し適切な措置を講じるよう要請してきました。

本年２月に、全信用格付業者に対する検査が一巡したことを踏まえ、今回、証券監視委は、これまでの検査結果の概要を取りまとめた「信用格付業者に対する検査結果」を公表するとともに、信用格付制度に係る建議を実施し、当該建議に係る公表を行いました。

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３．コラム
［東京証券取引所自主規制法人からの寄稿］

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◆東京証券取引所自主規制法人における売買審査業務について◆

東京証券取引所自主規制法人（以下、「東証自主規制法人」といいます。）は、その自主規制業務の1つとして、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）が運営する市場に係る売買審査を行っています（本年7月16日（予定）からは株式会社大阪証券取引所（以下、「大証」といいます。）が運営する市場の売買審査も行います。）。

東証自主規制法人の売買審査部では、東証市場及び大証市場において「相場操縦」や「インサイダー取引（内部者取引）」などの不公正取引が行われていないか審査をします。具体的には、全ての取引についてシステムを駆使してモニタリングしており、不公正との疑念が持たれる取引を抽出し、証券会社及び上場会社への照会等を通じてさらに詳しく調査・確認していきます。審査の結果、不公正取引の疑念があると考えられるものについて、年間100件以上の案件について証券取引等監視委員会に報告しており、このような活動を通して、証券市場の信頼性・公正性確保に努めています。

また、売買審査部では、不適切な取引が発見された場合には必要に応じてこれに関与した証券会社に対し措置を講じるほか、東証COMLEC（平成23年4月28日付証券取引等監視委員会メ－ルマガジン （第６号）のコラムで掲載させていただいております。）によるコンプライアンス支援活動などを通じて、不公正取引の未然防止を図っています。

売買審査業務の活動状況については、東証自主規制法人の考査部の活動状況と合わせて、「東証Rコンプライアンス四季報」として、四半期ごとにその概要を取りまとめてホームページでご紹介しております。

なお、売買審査業務については、東証・大証に限らず、従前より名古屋・福岡・札幌の各証券取引所、証券取引等監視委員会及び日本証券業協会等、関係機関と連携することで、売買審査の実効性を高めており、今後もその連携をより一層深め、適時適切な売買審査を遂行することにより、証券市場の信頼性・公正性確保に努めてまいります。

東京証券取引所自主規制法人　売買審査部

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