アクセスＦＳＡ　第72号（2008年11月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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【大臣冒頭発言】

金融面につきましては、本日の金融機能強化法改正法成立によりまして、出来るだけ早い時期にこれを施行したいと。法律では２カ月以内というふうに書かれておりますけれども、来週中に施行したいと思っております。更に、保証枠につきましては、現在２兆円が本年度の予算で計上されておりますが、更に10兆円を追加して注入規模12兆円ということにしたいというふうに考えております。更に資金繰り対策としては、既に危機管理対応ということを発動をしておりますが、CPの買取りということも先程申し上げたような形で必要だというふうに判断をいたしまして、先程総理からもお話しいたしましたが、これを２次補正で３兆円、現在660億円程でございますけれども３兆円、それから、21年度の当初予算でも同じく３兆円の規模を維持していきたいというふうに考えております。それから年内の流動性対策としてのCP買取りも、これも作業に入っているところでございまして、これも資金繰りを付けて、指定金融機関にひとつ対応をしていただきたいというふうに考えております。それから、先程申し上げました日本銀行にも、年末の企業金融の逼迫状況の中で潤沢な流動性の供給のための施策を更に実行していただくように期待をしております。次に、年末、年度末資金繰り対策でございますけれども、中小企業については先程の緊急保証、さっきも総理がおっしゃっておりましたが、６兆円のうちまだ４兆円余裕がありますよということでございますので、是非これを活用していただきたいと思いますし、また今日、本会議場で数時間いた間に何人かの同僚議員が自分の地元でうまく中小企業にお金が回っていないというような話が私のところにも来ましたので、金融庁の方に改めてこの信用保証、あるいは融資をきちっとやっていただきたいということを分かっていただくような、金融機関に対する説明会と言いましょうか面談会を、出来れば私も出席して、もう一度金融機関の代表の方にお集まりいただきまして、早急にやりたいというふうに思っております。また、来週の月曜日には全国の財務局長に来てもらいまして、この金融機能強化法に基づく対応、あるいは年末対策等について財務局長に指示をしたいというふうに考えております。

【平成20年12月12日（金） 閣議後記者会見】

【大臣冒頭発言】

金融機能強化法につきましては本日公布して明日から施行ということで、これは金曜日に成立した法律であり、施行は２カ月以内ということでございましたが、一気呵成に極めて異例のスピードで12月中旬中に、これが活用出来るような体制を整えることが出来ました。昨日はこれに関連して、全国にこの法律の趣旨を徹底していただきました。一部新聞報道等では是非これを活用したいというような金融機関もあるやに承知しておりまして、これはある意味では審査の結果、資本参加が出来るということは健全性が証明されているということとも言えることでございますので、大いにこれを活用していただいて、必要な資金を全国の中小企業に活用していただきたいというふうに思っております。

【平成20年12月16日（火） 閣議後記者会見】

• Ａ：さっきも言ったように、一部の地域の金融機関は是非これを活用して地域に資金を供給したいというような新聞報道を私昨日ちらっと読んだんですけれども、そういう金融機関、地域もあるでしょうし、今日の新聞では北海道の金融機関は「うちは必要ない」と言っているという報道もございました。色々な思惑でもってやっているんでしょうけれども、あくまでもこれは金融機関のためにやっているわけじゃないんで、さっきも言ったように中小企業、地域経済のために金融機関がきちっとその役割を果たすかということですから、健全であってその資格があるにもかかわらず、それをやらないということになると逆にこれは批判が出てくる可能性すらあると私は考えておりまして、どこまでその辺を強く言えるかどうかは別にして、少なくとも資本参加を国がするということは、今回はおかしなところにはしないわけですから、逆に言うと申請して却下されればこれはまた問題でしょうけれども、最初から申請しないんだということになると逆にあの金融機関はおかしいんじゃないのと、ちょっと言い過ぎかな、ぐらいの金融仲介機能、この厳しい厳しいと日本中で借り手が言い、金融機関も色々苦しいんだ苦しいんだと言っているんであれば、自己資本を充実して、そして少なくとも年末に向けて金融機関が地場のよく知っている中小企業等のそのニーズに応えていくというのは私は金融機関の本来の果たすべき、これこそ金融機関ならではの社会的責任だろうと。

  私も日曜日、地元で色々な中小企業の人の話を聞きましたけれども、いまだに、個別な話ですけれどもそういう話を聞きますし、また昨日の委員会でもそんな話も出てまいりましたし、個別には色々とあるんだろうとは思いますけれども、いまだに信用保証協会がどうだとか金融機関がどうだとかという話が出てきているというのは、私はやっぱり、これは信用保証協会の方の話にスリップしてしまいましたけれども、是非これを活用して、そして金融機関が必要な企業に対して資金を提供して、そしてそれでもって企業も金融機関も社会的な責任以前のビジネスとしての成功に貢献をして、活用していただきたいというふうに思っております。

金融庁、財務省では、平成20年10月16日より、中小企業金融円滑化に向けた監視を一層強化するため、「貸し渋り、貸し剥がし」等の金融機関（民間金融機関及び政策金融機関）の融資に関する大臣直通の情報窓口（大臣目安箱）を開設しました。

大臣目安箱にいただいた情報は、そのまま大臣に届くこととなっており、また、民間金融機関に関するものは金融庁、政策金融機関に関するものは財務省の担当部局にも回付し、例えば、情報提供者が、「具体的な情報を金融機関に開示しても構わない」ということであれば、担当部局より当該金融機関に伝達し、内部チェックを要請するなど、行政を行う上での情報として活用していきます。

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Q1．株券電子化とは、どういうことですか？

株券電子化（株式のペーパーレス化）とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券をすべて廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、証券保管振替機構（以下「ほふり」といいます。）及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うこととするものです。

平成21年１月５日に株券電子化が実施され、上場会社の株主権の管理は新たな株式管理制度による電子的な管理に統一されました。

Q2．株券電子化のメリットは何ですか？

株券電子化には、次のような多くのメリットがあります。

• ○株主にとっては、

  • i）株券を手元で保管することなどによる紛失や盗難、偽造株券取得のリスクが排除されます。。

  • ii）株式の売買の際、実際に株券を交付・受領したり株主名簿の書換申請を行う必要がなくなります。

  • iii）発行会社の商号変更や売買単位の変更の際に、株券の交換のため、発行会社に株券を提出する必要がなくなります。

• ○発行会社（株主名簿管理人を含む。）にとっては、

  • i）株主名簿の書換に当たり株券が偽造されたものでないか等のチェックを行う必要がなくなります。

  • ii）株券の発行に伴う印刷代や印紙税、企業再編（企業間の合併や株式交換、株式移転など）に伴う株券の回収・交付のコスト等が削減できます。

  • iii）株券喪失登録手続を行う必要がなくなります。

• ○証券会社にとっては、

  • i）株券の保管や運搬に係るリスクやコスト等が削減されます。

  • ii）株主が株券をほふりに預託する場合やほふりに預託された株券を引き出す場合の手続を行う必要がなくなります。

Q3．株券電子化により、株主はどのような手続きが必要ですか？

• (1)株券電子化の実施前に株券をほふりに預託した方は、特段の手続をとる必要はありません。

• (2)株券電子化の実施までにほふりに預託せず、株券がお手元にある方は、株主名簿上の名義人の名前 で、発行会社により「特別口座」が開設され、権利は保全されています。

  ただし、特別口座では株式の売却・担保設定等の取引はできません。取引をするためには、株主が証券会社に口座を開設し、特別口座から株式の振替手続を行うことが必要です。取引を希望する方は、特別口座を開設する信託銀行等や証券会社にご相談ください。

Q4．株券が手元にあり、名義書換えをしないまま株券電子化を迎えた場合、特別口座の名義を本人名義に回復するには、どのような手続が必要ですか。

他人名義で開設された特別口座の名義を本人名義に回復するためには、以下のような手続が必要となります。

• (1)特別口座の名義人との共同申請

• (2)以下のいずれかの書類を提出して申請

  • ○相続を証する書面

  • ○裁判の判決、和解調書など

  • ○株券＋株券電子化前に当該株券を取得したことを証する書面（株券電子化後１年間のみ）

これらの手続を行おうとする方は、特別口座を開設する信託銀行等にご相談ください。

Q5．株式担保取引はどのようにしたらよいのですか？

株券電子化実施後、株式を担保として差し入れる場合、銀行等の担保権者への口座に振り替えることにより行われます。取引を行おうとする方は、取引先の証券会社や銀行等にご相談ください。

なお、株式担保取引の匿名性については、株券電子化実施後についても確保が可能となっています。

Q6．未上場の株式は電子化の対象ですか。

株券電子化の対象は証券取引所に上場された株式であり、未上場の株式（未公開株式）は対象外です。

（注）上場株券のほか、上場投資証券及び上場優先出資証券も株券電子化の対象です。

Q7．株券電子化の実施後に何か注意する点はありますか。

株券電子化の実施後においては、株券を価値があるかのように装って売り付ける行為や、金融庁や証券会社、関係団体などを名乗って株券を回収する行為（注）などの詐欺的行為がないとは言い切れません。

金融庁や証券会社、関係団体などが株券を回収することはありません。このような詐欺的行為にはくれぐれもご注意ください。

（注）株券電子化後においても株券は、名義回復を行う際の重要な証拠書類となり得ますので、その管理・処分についてはご注意ください。