アクセスＦＳＡ　第99号（2011年9月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．現時点において、来年度の預金保険料について、政府が引き下げる方向で検討を始めたという事実はありません。平成8年度から21年度にかけては、預金保険機構一般勘定には、ご存じのように欠損金が生じておりまして、多分総額7.5兆（円）ぐらい、金融危機がございましたから、この欠損金が累積で生じていたと思っておりますが、平成22年度時点で責任準備金が1,373億円となったことについては、承知をいたしております。

  今後の預金保険料については、預金保険機構の足下の財政状況のみならず、預金保険機構の長期的な財務状況、また現状及び将来の我が国の金融システムの安定度、それからまた各金融機関の負担能力、過度の負担の回避といった中長期的な視点も踏まえて検討する必要があると思っております。

【平成23年8月19日（金）閣議後記者会見】

• Ａ．今、ご質問がございました二重債務問題に対処する方策のひとつとして、これは震災が起きてから私も予算委員会で二重ローン問題、二重債務問題どうするのだと何度も厳しいご指摘を頂いたわけでございますが、このいわゆる二重債務問題、せめて債務を持ったまま、言うなれば中小零細企業の経営者が新設の機械を入れた途端に全部機械も店も工場も流れたと。あるいは今度の場合は、今質問のあったように個人でございます。

  （中略）22日から個人債務者の私的整理に関するガイドラインが、ご指摘のとおり昨日から適用開始となりました。政府としてはガイドラインの運用支援を推進する観点から、被災された債務者が第三者委員会である「ガイドライン運営委員会」を利用する際に弁護士さんにご協力頂いているという話でございますが、それでも弁護士費用等が要るわけでございますから、その補助、他の事務の方とか公認会計士の方にもご協力頂いておりますので、そういった補助や、周知・広報等に協力しているところでございます。

  このような措置により、ガイドラインによる債務整理が円滑に進み、被災者の方々が復興に向けて再スタートを切る一助となることを期待いたしております。

【平成23年8月23日（火）閣議後記者会見】

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