アクセスＦＳＡ　第49号：金融庁

【金融ここが聞きたい！】

※	このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見等」のコーナーにアクセスしてください。

【保険関係】

Ｑ：　損保各社が３度目の不払いの報告を金融庁に行いましたが、大臣のご所見をお聞かせください。

Ａ

：先般、付随的な保険金の支払い漏れにつきまして、早急な検証と被保険者等への追加支払いを促す観点から、最終的な調査完了時期につき12月８日を期限に報告を求め、全社より報告がございました。報告のあった内容につきましては、今後精査を行っていきますけれども、各社それぞれの経営判断の下、決定した調査完了時期までに、責任を持って全容の解明と被保険者等への保険金の支払いに取り組んでいただきたいと思っております。


Ａ	：保険料の取り過ぎというような基本的な部分について誤りが窓口であったというわけでございまして、そのことにおいては、遺憾に思います。こうした点、不払いではありませんけれども、やはり基本的な経営体質についてのしっかりした改善を工夫していただきたいと思います。

【証券税制関係】

Ａ	：現行証券税制を１年延長した上で廃止するとしたことにつきましては、私が予て申し上げている単純延長ということではないので、私の要求が満額は通らなかったわけであります。しかしながら、他方で証券市場の状況、個人投資家の株式等の保有状況等を勘案し、金融商品間の損益通産の拡大策等を検討の上、成案を得て平成21年度からの導入を目指すとされておりまして、今後あるべき証券税制の姿につきまして与党内でさらに議論を深められるものと期待しております。

【平成18年12月15日（金）閣議後記者会見】
　

【足利銀行の受皿選定関係】

Ｑ：足利銀行の公募が締め切られましたが、公募の状況について大臣の印象をお聞かせください。

Ａ

：複数の応募がございました。残念ながらその数や内容について、つぶさにご報告はできませんけれども、大変強い申し出だというように認識しております。今後は、地元の住民の皆さんや産業界の皆さんにご納得いただき、かつ、日本のこの種のいわゆる市場の透明性、外資も参加しての競争原理が働くこと、そして、その結果が納得できる内容であるということを望んでいる次第でございます。いずれにしましても、沢山ご応募いただいたことについては、心強い限りでございます。

【平成18年12月19日（火）閣議後記者会見】
　

【日興コーディアル関係】

Ｑ：日興コーディアルグループが不適切な会計処理を行っていた問題で、証券取引等監視委員会が５億円の課徴金を支払うよう金融庁に勧告したことについて、大臣のご所見をお聞かせください。

Ａ

：日興コーディアルグループは、日本を代表する金融機関でございます。投資家の信頼性を確保するためには、企業財務情報の適正な開示が行われることが極めて重要だと認識しております。本件は、証券市場の仲介者である証券会社の親会社である会社が、そうした開示という重要な分野にかかる法令違反に問われたものでありまして、遺憾に存じます。

Ｑ：日興コーディアルグループ側の会見では、監視委員会の指摘とは異なる理由で訂正すると受け止められるような発言がありましたが、日興側の対応について大臣のご所見をお聞かせください。

Ａ

：日興コーディアルグループは記者会見で、まずＥＢ債について一人の担当者が発行手続を間違えた事務ミスであり、利益を水増しする意図はなかったと言っており、２番目にＮＰＩＨを連結決算の対象から外した当時の会計処理は適正なものであると主張しているとの報道があります。
　しかし、コーディアルグループが何をどう監視委員会に報告しているかというと、まず１番に子会社である日興プリンシパル・インベストメンツがその株式の全てを所有し、実質的に支配しているＮＰＩホールディングを連結の範囲に含めるべきであるということを日興コーディアル自体が言っている。２番目にＥＢ債の発行日等を偽る等して本来計上できない評価益を計上しており、これは単なる担当者一人の事務ミスによるものではないという説明を受けております。
　いずれにしましても、現在審判手続の中で日興コーディアルグループに対しまして、今回の違反事実及び課徴金額につきまして、１月16日を提出期限として答弁書の提出を求めておりますので、その回答を待ちたいと思っております。

Ｑ：三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが、アメリカの金融当局から、テロ資金対策が不十分であるということで業務改善命令を受けてい

Ａ

：当行は、国際的な業務展開を行うわが国の主要金融機関として、米国当局の指示を真摯に受け止め、適切に業務改善を行っていく必要があろうと思っております。なお、わが国金融機関全般のテロ資金供与、マネーローンダリングの防止態勢については、2004年時点でＩＭＦより良好との評価、2004年７月公表、を受けておりまして、他方、当庁としましてもテロ資金供与、マネーローンダリングの防止というのは、わが国金融市場の信頼確保の観点から重要な課題と認識しております。

Ｑ：大手銀行が自民党に対する融資をこの数年で倍増させているという報道がありますが、構図としては政治献金で、利払いの減免に実質的にあたるのではないかという指摘もありますけれども、こういった融資のあり方が適正なのかどうかについてお考えをお聞かせください。

Ａ

：それぞれの金融機関の、個別行の経営判断に任される内容であります。今後、各政党がどういう形で企業献金をお受けになるかは、政党また独自のご判断もあろうと思っております。私といたしましては格別コメントする立場ではありませんので、皆さんの健全な民主主義国家におけるそれぞれの立場での社会的責任や公的な任務を負っている部分についての説明責任を全うしていただきたいと思っております。

〇　大臣・副大臣・政務官への質問募集中

　アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問！】、【副大臣に質問！】【政務官に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。

〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内

　金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

〇　本人確認法施行令等の改正について
　今般、マネー・ローンダリング、テロ資金対策のための国際的な要請を受けて、10万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し送金人の本人確認等を義務付ける、本人確認法施行令、本人確認法施行規則の改正が行われました（平成18年９月22日公布）。
　本改正が施行される平成19年１月４日以降は、現金での振込みを行う場合には10万円を超えるとＡＴＭではできなくなり、金融機関の窓口で運転免許証、保険証等の本人確認書類を提示した上で振込みを行っていただく必要があります。
　特に、入学金等の振込みを行う場合には、指定の振込用紙とともに、振込手続きを行う方の本人確認書類を忘れずにご持参いただくようお願いします。
　一方、現金でなく預貯金口座を通じて振込みを行う場合には、ＡＴＭ・窓口のいずれにおいても、引き続き従来と同様のやり方で振込みを行うことが基本的に可能です（口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示がないと振込みができないことがあります）。
　利用者の方々にはご不便をおかけする面がありますが、この改正は、マネー・ローンダリング、テロ資金対策という目的のために、国際的な要請を受けて行うものですので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
　詳しくは、金融庁ホームページ内「今般の本人確認法施行令の改正について」にアクセスしてください。
　

【11月の主な報道発表等】
　

１日(水)	・	事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正案に対するパブリックコメントの結果について
	・	事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正について
	・	貸金業関係統計資料の更新について

２日(木)	・	倉吉信用金庫に対する行政処分について（中国財務局長処分）
	・	足利銀行の受皿候補の募集について
	・	金融庁職員採用試験の合否発表について（人事院・金融庁）
	・	東濃信用金庫に対する行政処分について（東海財務局長処分）
	・	武生信用金庫に対する行政処分について（北陸財務局長処分）
	・	日本アジア証券株式会社に対する行政処分について（関東財務局長処分）
	・	株式会社関西アーバン銀行に対する行政処分について（近畿財務局長処分）
	・	「地域密着型金融に関するシンポジウム　2006 IN TOKYO」の開催についてのお知らせ

６日(月)	・	企業会計審議会第14回内部統制部会を開催

７日(火)	・	廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化について
	・	「貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（パブリックコメント）
	・	企業会計審議会第15回監査部会を開催
	・	外国銀行支店の免許について

８日(水)	・	特定保険業者に係る監督上の対応について
	・	第12回金融審議会公認会計士制度部会を開催

10日(金)	・	南日本信販株式会社に対する行政処分について（九州財務局長処分）

14日(火)	・	東日本信販株式会社に対する行政処分について（関東財務局長処分）

15日(水)	・	金融検査評定結果の分布状況について
	・	金融審議会金融分科会第二部会（第35回）情報技術革新と金融制度に関するＷＧ(第21回）を開催
	・

16日(木)	・	バーゼル II 適用開始後における金融検査について（パブリックコメント）
	・	EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会（第２回）

17日(金)	・	ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チームについて
	・	付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について
	・	株式会社大分銀行に対する行政処分について（九州財務局長処分）
	・	経営健全化計画の見直しについて
	・	企業会計審議会　第16回監査部会を開催

20日(月)	・	企業会計審議会第15回内部統制部会を開催
	・	ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム（第１回）

21日(火)	・	企業会計審議会監査部会の公開草案の公表について（パブリックコメント）
	・	企業会計審議会内部統制部会の公開草案の公表について（パブリックコメント）

22日(水)	・	預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）の公表結果について
	・	第32回金融トラブル連絡調整協議会の開催についてのお知らせ
	・	足利銀行の経営に関する計画の履行状況について
	・	「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その43）及びタリバーン関係者等のリストの一部削除について」の発出について
	・	投資一任契約に係る業務の認可について
	・	投資一任契約に係る業務の認可について
	・	投資一任契約に係る業務の認可について
	・	主要行の平成18年度中間決算について《速報ベース》
	・	消費者信用団体生命保険の調査結果について

24日(金)	・	大同火災海上保険株式会社に対する行政処分について

27日(月)	・	第１回日ＥＵ会計基準の動向に関するモニタリング会合について

28日(火)	・	船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案の公表について（パブリックコメント）
	・	消費者信用団体生命保険の再調査結果について

29日(水)	・	外国損害保険業の免許について
	・	株式会社ユニコ・コーポレーションに対する行政処分について（北海道財務局長処分）
	・	金融審議会金融分科会第二部会（第36回）情報技術革新と金融制度に関するＷＧ(第22回）を開催

30日(木)	・	経営健全化計画の見直しについて
	・	認定個人情報保護団体の認定について
	・	公認会計士及び監査法人の懲戒処分について
	・	「お金の使い方について考えるシンポジウム」の開催についてのお知らせ


※	マークのある項目につきましては、から公表された内容にアクセスできます。