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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年12月19日（火）９時46分～10時02分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告から申し上げます。

大田大臣から、平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度についてご報告がございました。平成18年度の我が国の国内総生産の実質成長率は1.9％程度、名目成長率は1.5％になると見込まれます。平成19年度におきましては、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価の安定の下での自立的・持続的な経済成長が実現し、国内総生産の実質成長率は2.0％、名目成長率は2.2％になると見込まれますという内容の報告がございました。

総務大臣から、平成18年版消防白書についてご説明いただきました。官房長官から法令外国語訳推進のための基盤整備。法律を外国語に直すということを奨励していく旨の発言がございました。法務大臣がこれを受けまして、その基盤整備を図るというように報告がございました。文部科学大臣から、Ｈ２Ａロケット11号機の打ち上げについてご報告がございました。12月18日15時32分きく８号は、所定の軌道に投入し、打ち上げ成功ということでございます。高市大臣からも、きく８号の打ち上げについてご報告がございました。甘利大臣からは中国出張のご報告がございました、塩崎官房長官から閣議について、第165回国会は閉会になります。閉会中の定例閣議は原則として10時から総理大臣官邸において開催するという報告でございます。文部科学大臣から教育基本法を受けた教育再生への取り組み、基本法の成立を受けたお礼を兼ねてのご挨拶がありました。高市大臣から、北方領土視察についてご報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

幹事社から３点お聞きします。日興コーディアルグループが、不適切な会計処理を行っていた問題で証券取引等監視委員会が５億円の課徴金を支払うよう金融庁に勧告しました。日本を代表する金融機関が、こういった不正を行っていたということについて大臣のご所見をまず伺いたいのですが。

答）

まず、日興コーディアルグループは、日本を代表する金融機関でございます。その意味では大変残念な結果でございます。投資家の信頼性を確保するためには、企業財務情報の適正な開示が行われることが極めて重要だと認識しております。本件は、証券市場の仲介者である証券会社の親会社である会社が、そうした開示という重要な分野に係る法令違反に問われたものでありまして、遺憾に存じます。金融庁としましては、今後とも適正な開示を確保するために法令により適切な対応に努めてまいりたいと思いますし、関係者におきましては、こうした事案が再び起こることのないように、しっかりした再発防止策を講じていただきたいと考えております。

問）

足利銀行の公募の締め切りが金曜日にあったわけですが、この公募の状況について大臣はどのような印象を持たれているのかお聞きしたいのですが。

答）

複数の応募がございました。残念ながらその数や内容について、つぶさにご報告はできませんけれども、大変心強い申し出だというように認識しております。今後は、地元の住民の皆さんや産業界の皆さんにご納得いただき、かつ、また日本のこの種のいわゆる市場の透明性、外資も参加しての競争原理が働くこと、そして、その結果が納得できる内容であるということを望んでいる次第でございます。いずれにしましても、沢山ご応募いただいたことについては、心強い限りでございます。

問）

最後に、三菱ＵＦＪフィナシャルグループなのですが、アメリカの金融当局から、テロ資金対策が不十分であるということで業務改善命令を受けています。これについては、三菱ＵＦＪは、今回２回目の処分になるわけですが、こういった件について大臣はどのようにお考えでしょうか。

答）

当行におかれましては、国際的に業務展開を行うわが国の主要金融機関として、米国当局の指示を真摯に受け止め適切に業務改善を行っていく必要があろうと思っております。なお、わが国金融機関全般のテロ資金供与、マネーローンダリングの防止態勢については、2004年時点でＩＭＦより良好との評価、2004年７月公表、を受けておりまして、他方、当庁としましてもテロ資金供与、マネーローンダリングの防止というのは、わが国金融市場の信頼確保の観点から重要な課題と認識しております。国際的な動向も踏まえまして現在金融庁におきまして、本人確認や疑わしい取引の届出等に係る各銀行の実務上の取り組みの現状についてヒアリング等を通じて把握に努めているところでございます。従って、アメリカにおけるこの種の業務改善をしていくということは、一般論としては当然のことでありますし、また他の国の金融機関も等しくその種の指摘を受けているということも聞いておりますので、できるだけ日本の海外展開する金融機関が早急に改善を行っていただきたいと思っております。

問）

日興コーディアルグループの問題なのですけれども、会社側は会見では、この問題は監視委員会が指摘するように組織的なものではなくて、一部の社員がやったことだというような認識を示していたりとか、連結の範囲について基本的な考え方は妥当だったという認識を示していますけれども、監視委員会との考えの隔たりについてどのようにお考えでしょうか。

答）

これからの弁明やその他説明を十分聞いてみなければ明らかにはなりませんけれども、今回の同社が行った行為というのは、証券取引法第172条１項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当するものでありまして、社債発行について関係者に対して虚偽の開示書類を作ったということであります。その開示書類におけます非違性というのは少し著しいものがあるように証券監視委員会は指摘をしているところでございまして、それが単に一個人の、いわば不心得者の所業であるということで済まされるものかも今後のことではありますが、いわゆる財務体質や業務態勢、そういったものを順次正確に調査し、把握していただいて投資家や利害関係者に十分な説明ができるようにしていただかないとこの種の事件というのは将来また再び起こる可能性があるので、当該金融機関の信用にも大きく関わることだろうと思っておりますので、注意深くこのことは見ていく必要があろうと思いますし、早急にそうした、もし個人的な非違であるならば是非そういった点も詳しくご説明いただきたいと思っております。

問）

また日興の話なのですが、監査法人の責任についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

監査法人については、監視委員会の今度の勧告は、有価証券報告書提出会社の証券取引法違反に係る勧告でございまして、会計監査に係る事項は勧告内容には含まれておりませんので、その意味では、個別の監査の内容についての話ではないかとも思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、企業財務情報の信頼性の確保について重要な担い手である公認会計士、或いは監査法人が何らかの職責を十分に全うしていなかったということがあれば、これは法令に基づいて厳正に対処しなければいけませんので、これについても関心を持って注意深く見守っているところでございまして、今後の話になろうかと思っております。

問）

大手銀行が自民党に対する融資をこの数年で倍増させているという報道がありましたけれども、特に公的資金を受けているりそな銀行が10倍に増やしていると、顕著に伸ばしているわけですが、融資は全部無担保で、今政治献金の再開が焦点になっておりまして、構図としては政治献金で、利払いの減免に実質的に当たるのではないかという指摘もありますけれども、こういった融資のあり方が適正なのかどうかについてのお考えをお聞かせください。

答）

それぞれ金融機関の、個別行の経営判断に任される内容であります。特に社会的実存としての政党、そしてまた民主主義のコスト、どなたがどうやって支払をするか。また、企業献金は政党以外認められておりません。そんな意味で、今後各政党がどういう形で企業献金をお受けになるかは、政党また独自のご判断もあろうと思っております。今後はいわゆる利用者サービスというものについて重点を置いて、利益についてはできるだけ利用者に還元していただきたいと思っておりますが、しかしこれからの経営判断もございますでしょうし、私といたしましては格別コメントをする立場では現在はありませんので、皆さんの健全な民主主義国家におけるそれぞれのお立場での社会的責任や公的な任務を負っている部分についての説明責任を全うしていただきたいと思っております。

問）

政府の本間税制調査会長が公務員宿舎に非常勤の国家公務員でありながら入居していた、あと、知人の女性と住んでいたことが問題になっていますが、その点についてご所見をお伺いしたいと思います。

答）

政府税制調査会の会長の方が財務省の官舎に入れるかどうかについて、入居規約等に照らして正当なものであれば、私は東京における住居として適切かどうかは別として問題は無いだろうと思います。あとの問題については、優れてプライベートな話でありまして、私どもが云々するつもりもありませんが、ただ政府税調という大変国民生活に関係の著しい、深いことを司る方でありますから、そういった点疑われることの無いようなお立場をお守りいただきたいと希望するだけでございます。

問）

与党の中には進退を明らかにするべきだという声も出ていますが、その点についてはいかがでしょうか。

答）

証券税制について意見が違うからやめてもらいたいという気持ちはありますが（笑）、しかしそれを言ってしまうと私の主観で判断するわけでありまして、そこはそこでありますが、私は政府税調の会長としての大変高い見識がおありになることは評価しておりますので、それとは別に与党の皆さんが言うことはお立場上なかなか言いにくいことをはっきり言ってらっしゃるなとは思いますが、あまりこの種のことを公に言うべきではないような気がいたしております。

（以上）