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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年12月22日（金） 10時34分～10時43分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告をいたします。まず、大田大臣から公共サービス改革基本方針の一部変更について。これは、公共サービス改革法に基づく市場化テストの対象事業の追加等のための公共サービス改革基本方針を改定するものであるというご紹介がありました。独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長の人事について文部大臣から発言がございました。それから、年末年始の閣議は、12月26日を以って終了し、１月５日から初閣議となると官房長官から話がありました。総理大臣から、公共サービス改革基本方針の一部変更についての大田大臣の発言を受けて、各閣僚において改革の先頭に立って一層取組みをよろしくというお話がございました。

次に、総理大臣から多重債務者対策本部の設置についてお話がございました。「同本部は、多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図ることを旨としていることから、貸金業法の改正を担当された山本国務大臣に同本部に関する事務を担当いただくようお願いすることとし、内閣府の副大臣及び大臣政務官に山本国務大臣の補佐をお願いすることといたします。閣僚各位のご協力をよろしくお願いいたします。」という旨のご発言がございました。それを受けまして私の方から、「ただ今、総理から多重債務者対策本部に関する事務を担当するようにとのご下命をいただきました。同本部においてはカウンセリング体制の充実、セーフティネットの充実、金融経済教育の強化、ヤミ金融の徹底した取締りを含む執行体制の強化、改正法の円滑な施行といったことが当面の課題となります。内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官の協力も得てその責務を全うしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。」という旨の発言をいたしました。厚生労働大臣から、日本将来推計人口の公表がございました。2055年、合計特殊出生率が1.26、総人口が8,993万人、65歳以上の高齢者が40.5％という超高齢化社会となるという話がございました。高市大臣からも将来推計人口についてのお話がございました。また、この将来推計人口を巡って、非常に悲観的な論であるという意見が何人かの閣僚から出されまして、厚生労働大臣は、若い方々、婚姻適齢の方々の８割が結婚したいと望んでいる。そして、そのうちの８割が子供が欲しいと言っている。従って、そうした楽観的推計も今回に限り公表したいというように言っておられました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

日興の虚偽記載問題で、幾つかお願いします。18日の会見でＳＰＣの連結等について監視委員会の指摘とは異なる理由で訂正すると受け止められるような発言がありましたが、証券取引法は有価証券報告書の訂正について、数字が合っていればそれを認めるものとしていると思われますが、仮に監査法人が日興の言い分に適正意見を出して訂正報告書が提出されて、それが受理されれば、監視委員会の指摘が曖昧にされたまま日興の問題が収束してしまうのではないかという懸念もあると思われるのですが、この点を踏まえて改めて日興側の対応について大臣はどう思われるか、ご所見をお願いします。

答）

まず12月18日、監視委員会から日興コーディアルグループに係る課徴金納付命令の勧告を受けまして、金融庁といたしましては直ちに審判手続開始の決定を行いました。次にコーディアルグループは、18日の適時開示におきまして、１番「計上したＥＢ債の評価益は不適正だった」、２番「ＮＰＩがＮＰＩＨを傘下に入れたことから、ＮＰＩＨを連結すべきと判断した」としております。しかしながらその後の記者会見で、まず１番にＥＢ債について、一人の担当者が発行手続を間違えた事務ミスであり、利益を水増しする意図は無かったと言っており、２番目にＮＰＩＨを連結決算の対象から外した当時の会計処理は適正なものであると主張しているとの報道があります。

しかし、監視委員会はコーディアルグループが何をどう監視委員会に報告しているかというと、まず１番に子会社である日興プリンシパル・インベストンメンツがその株式の全てを所有し、実質的に支配しているＮＰＩホールディングスを連結の範囲に含めるべきであるということを日興コーディアル自体が言っている、２番目にＥＢ債の発行日等を偽る等して本来計上できない評価益を計上しており、これは単なる担当者一人の事務ミスによるものではないという説明を受けております。いずれにしましても、現在審判手続の中で日興コーディアルグループに対しまして、今回の違反事実及び課徴金額につきまして、１月16日を提出期限として答弁書の提出を求めておりまして、監視委員会の事実認定等について争いがあれば、審判の場において争われることは紛れもないことでございます。従いまして、この件につきましては答弁書が１月16日までに出るだろうと思いますので、その間しっかりしたコーディアルの回答を待ちたいと思っております。

問）

そうすると少し会見で言った話と日興側が当局に説明した話と食い違いといいますか、会見で異なることを言っていたような印象ですが、そういう会社の対応を招いてしまったマネージする立場である経営者の道義的責任もあると思うのですが、本日一部報道で社長・会長が辞めるのではないかという報道もありました。この点も踏まえて、大臣改めて経営者の責任についてお願いします。

答）

まず、経営者の責任論の前提となる基本的な物の考え方というのは、健全な証券取引が行われるということを期待しているわけであります。その健全な証券取引でない事案であることは間違いありません。こうした事案が二度と起こらないということをマーケット及び関係機関、特に金融庁にはっきりと明らかにしてもらわなければなりません。としたならば、ガバナンスの点において遺漏があったことによってこのような事実が発生したものかどうか、或いは組織ぐるみでこうしたことをやっている張本人がどなたなのか、その張本人を解任すれば再び健全な会社の体質に戻るものかどうか、そういった点を含めた中にその経営者責任を個別の属人的な方の辞任・解任がありうることになろうと思っております。あくまで再びこのようなことが起こらないということを関係の皆さん、特に投資家の皆さんにも明らかにしてもらうことが大変大事なことでありまして、そういう意味での対処の仕方を期待しておるところでございます。

（以上）