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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成18年12月15日（金） ９時31分～９時44分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

閣議のご報告を申し上げます。官房長官から平成19年度予算及び平成18年度補正予算編成日程について報告がございました。12月19日火曜日、経済見通し等についての閣議がございまして、20日に19年度予算財務省原案及び18年度補正予算概算閣議、続いて、24日日曜日に19年度予算、概算閣議の予定で作業を進めていくというご報告でした。それから、キャリア教育等推進会議の設置について高市大臣からご報告がありました。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）次期事務局長の選挙について、甘利大臣からご報告がありまして、昨日のＩＥＡ理事会におきまして、我が国の候補である田中伸男氏が次期事務局長に選出されたとのことでございました。外務大臣からも田中次期事務局長の選挙の結果のご報告がございました。総理から地方分権担当を内閣府におき、菅大臣にお願いするというご発言がございました。また、５月21日東京ご出発で、約10日間、天皇、皇后両陛下がヨーロッパご訪問についてのご報告がございました。以上でございます。

【質疑応答】

問）

１つ目は足利銀行の公募が今日締め切られますが、下馬評では５陣営以上、名乗りをあげるのではないかという見方がありますが、まず、大臣ここらへんの見通しについてどう考えられているのかと、改めて受皿選定の考え方について教えてください。

２点目は、一部の報道で消費者金融の大手アコムに対し、数日間の一部業務停止命令を出すという報道がありますが、グレーゾーン金利の利息返還の基礎となる取引履歴の隠蔽という容疑が指摘されていますが、ここらへんの事実関係等、大臣のご所見をお伺いしたいのですが。

答）

まず、足利銀行の受皿につきまして、これは公募が本日まで行われます。従いまして、これのコメントはできないわけでありますが、金融庁といたしましては、受皿への移行後におきましても栃木県を中心とする地域におきまして、利用者の信頼を確立し、金融仲介機能を持続可能な形で発揮できるよう、適切な受皿の選定に向けて努力してまいりたいと思っております。

次にアコムでありますけれども、個別の対応については行政処分を行っていない段階での言及は差し控えることを慣例としておりますので、なかなか難しいわけでありますが、記事が出ること自体、少し私には理解できませんし、また、この報告についても今回アコムのお話は伺っておりませんので唐突な記事だと思っております。

問）

昨日、与党の税制改正大綱の中で、再チャレンジ税制の創設が盛り込まれたわけですが、具体的に選定となる地域再生計画に名乗りを上げる自治体がどのくらいあると見込むか、或いは、またその創設によって効果がどんな形で出るという試算、推定とかいう見通しがあれば教えてください。

答）

まず、ご質問の前にこれに関してご報告をしたいことがございます。昨日、党税調の総会が開催されまして、当方が要望しました再チャレンジ支援寄付税制は平成19年度税制改正大綱でめでたく盛り込まれました。詳細につきましては、引き続き事務方が詰めているとこでございます。

特に事業失敗者の再起業は、再チャレンジ支援の中でも重要課題でございまして、甘利大臣には再チャレンジ支援融資等について、ぜひ更なる努力をお願いしたいと閣議前後で申し上げときました。また、尾身大臣に対しましては、先週だと思いますが、再チャレンジ融資保証制度の創設等始めとする再チャレンジ関連の予算の確保について、特段のご配慮をお願い申し上げましたところ、早速、尾身大臣はできるだけのことをするというようにお答えを頂きました。

そして、ご質問でございますけれども、まず、地域支援のスキームからしましてどれだけのというお話がございました。まず、地方再生計画作成によるこの指定等がありうる間接型、直接型の地方公共団体、こういったものは多いにこしたことはないのですが、今カウントできる数字は把握しておりません。複数、必ずいろいろな地域で頑張っていただけるとこう確信しているわけでございます。また、効果につきましては、寄付税制でございまして、寄付というものが必ずしも一般的ではないこの日本におきまして、こうした間接型における企業・個人の寄付、これは公益法人に対してのものであるといたしましても、ぜひこれは10ヶ所以上あってほしいなと希望し、期待しておるわけでございますし、直接型につきましても企業寄付、これにつきまして期待するところでございます。いずれにしましても、これは今後のことでございまして、初めての税制でもありますので、総理とご協議をまたさらにさせていただきながら、この具体的なお願いについても考えてみたいというように思っております。

問）

証券税制についても評価をお聞かせいただけますか。

答）

現行証券税制を１年延長した上で廃止するとしたことにつきましては、私が予て申し上げている単純延長ということではないので、少し私の要求が満額は通らなかったわけでございます。しかしながら、他方で証券市場の状況、個人投資家の株式等の保有状況等を勘案し、金融商品間の損益通算の拡大策等を検討の上、成案を得て平成21年度からの導入を目指すとされておりまして、今後あるべき証券税制の姿につきまして与党内でさらに議論を深められるものと期待しております。またさらには、「貯蓄から投資へ」という基本的な方針、配当譲渡益二重課税の問題、諸外国の金融証券税制との比較、これらを踏まえて我が国金融市場、資本市場の国際的競争力を確保することが重要であると考えておりまして、こうした点を十分考慮に入れて、あるべき証券税制の姿にご議論をいただくことを期待しているわけでございます。

税調という場所は、甲論乙駁ありまして、必ずどちらかが一方的に勝つというようには必ずしもありませんから、こうした決着というのは当然ある姿でございます。ただ、大綱においても、また結論においても、私どもこれは非常にご苦労いただいた税調の幹部の皆さんや、税調の会員の皆さんに心からご苦労を労いたいと思いますし、ありがたい措置であったと感謝申し上げるところでございますが、今後残る問題と言いますのは、このいわゆるアジア市場を含めた証券市場の市場価値の問題、特に時価会計においた株式時価総額についての考え方でございます。先頃の報道によりますと、アジア地域で現在の株式市場の時価総額が700兆ドル、日本は約600兆ドルでありまして、日本の証券市場が初めて今年アジア諸国の時価に追い越されたというわけでございます。足しても1,300兆ドルでございますが、欧州の時価総額は2,000兆ドルでありまして、まだまだ欧州からしましても株式時価が低い。そしてニューヨークは、2,400兆ドルでありまして、日本の約４倍であります。そう考えていきました時に、いわば資産価値としての証券市場、株については必ずしも高ければ良いとは思いませんけれども、我が国の経済活動、企業の優秀さにおきましては、やはりそこにマーケットとしての機能からしてもっと高い評価を得ても良いのではないかと思っております。松坂が日本では得られない収入を、アメリカで得られるわけでありまして、優秀な人がアメリカへ出て行くというよりもむしろ日本のプロ野球界でも所得をアメリカ並みに得られるというところを作ろうではないかというアイデアというのは私は日本国民に対して大変な勇気を与えることであろうというように思っておりますので、証券市場もそうありたいというように思っておるところでございます。

（以上）