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安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要

(平成24年9月11日(火)9時52分~10時11分)

【冒頭発言】

ご存じのとおり松下大臣が昨日お亡くなりになりまして、私も先輩として大変親しくさせていただいたものですから大変驚いておりました。改めてご冥福をお祈りしたいと思います。内閣府特命担当大臣の金融部門の事務代理を、先程閣議で命ぜられました。当分の間ということになると思いますけれども、私としては日本の金融システムの安定、そして利用者の保護などの金融庁の任務をしっかりと果たしていくべく指揮をしていきたいと思っております。

もう1点、一般会計予備費の使用についてでございますけれども、本日の閣議におきまして、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理に必要な経費として、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の購入に要する経費に充てるため、一般会計予備費20億5,000万円を使用することとし、その旨決定いたしましたのでご報告申し上げます。なお尖閣3島の購入につきましては、別途、国土交通大臣から閣議後記者会見の際に、ご説明があると承知しておりますので、詳細はそちらに聞いていただければと思います。

【質疑応答】

問)

冒頭のお話で、昨夜、松下金融担当大臣がお亡くなりになったということで、大変驚いていらっしゃるということですが、訃報を聞いた時どのようにお感じになったかということと、あと今お話になった金融庁の仕事など任務をしっかり果たしていかれたいということですが、金融行政どのようにこれから行われていくのか改めて教えてください。

答)

松下大臣には大変親しくさせていただいておりました。自民党に在籍しておられる頃からの付合いもありましたし、郵政選挙で苦杯をなめた時に、ちょうど私は民主党の選対委員長でもありましたから、何度も国民新党で再起を目指しておられた時の元気な様子も、東京に上京のたびにお会いをさせていただいたり、入閣なさってからも本当に、それこそ2週間前に私は鹿児島へ行ったばかりなんです。その時の様子も話して親しく懇談して、近々また新幹線に乗りますなんて話をしていましたので、本当に驚いています。思い出は尽きませんけれども、先月、少し病気もよくなられてお酒も飲むようになったというので、2人でこそっと銀座の寿司屋に行って、3時間ぐらい2人きりでいろいろなお話をさせていただいたのが最後になりました。近頃はテレビに出て目立った発言をして、自分が自分がという政治家が多いですけれども、そういう中では地味ではありましたが、しっかり仕事をして、いぶし銀の政治家だったなと思います。政権与党の中にあって、ああいう本当にきちっきちっと仕事をする人がいなくなったというのは本当に残念だし、改めてご冥福をお祈りしたいと思います。金融行政については、自見大臣の時代からもともと金融庁に行っているメンバーも本省のご出身者も多いし、財金委員会での相方でもありますから、大手証券会社等に対する様々な不祥事に対する指導、監督等もしっかりやっておられたなと思っております。これから事務方に話を聞きまして、引き続き松下大臣のお考えに沿って、公平・公正な金融行政、それから金融システムの安定・維持のために、私なりに努力していきたいと思っております。

問)

民主党の代表選挙が始まっていますけれども、民主党の新しいリーダーに求められる資質というものを大臣どのようにお考えになっているのか、どういうことが求められるとお考えになっているのか、ご所見を教えてください。

答)

野田総理のような資質が必要だと思います。いろいろ批判はされても、やらなきゃいけないことを1つずつこなしていく、賛否の分かれる問題にきちっと決断をしてその方向を決めていく、そういうことが必要なんじゃないでしょうか。口触りのいいことや大言壮語をしても、現実に行動したり実行すれば必ず壁にぶち当たりますから、しかしそれをどういうふうに乗り越えていくかというのが政治の問題であって、ねじれた中で本当に重要な法案を通していくというのは、大変な労力とエネルギーが必要ですけれども、それ以上に必要なことは総理の信念だと思います。その点から言えば野田総理のそういう行動力というのは、私はしっかり国民の皆さんに支持されている部分はあると思いますので、引き続き政権運営を是非担っていただきたいと思っております。

問)

異例の執行抑制を先週金曜日に閣議決定されましたが、実際本格的な執行抑制を始めてみられて例えば気づかなかったこんな影響が出ているだとか、まだ始まって閣議決定後2日ですけれども、今、実際に執行抑制を始めてみられてどのような影響というか、支障が出ていないか教えてください。

答)

特例公債法がなければ我が国の財政の、特に歳出の部分のお金が賄えないということを、国民の皆さんに、こういうことを改めて自覚してもらうというのは、決していいことだとは思いませんけれども、地方自治体に携わる方々、地域でお暮らしの方々、隅々まで問題意識を持っていただくということは非常に大事なことだと思います。政治を取り巻く環境というのは生易しいものではないと。批判をすることは容易ですけれども、議会制民主主義で、地方のようにトップダウンで何か方向を決めたらそれに向かっていくというのは、日本の国の今の政治というのは議院内閣制ですから、その中で与党と野党というのは激しく対立し合っているわけです。それと地方自治を比べてあっちの方がすばらしいなんてマスコミもよく言うなと思うんですけれども、議院内閣制の中でコンセンサスを得ていきながら、こうした難しい問題を解決するというのは、国政ならではの難しさなんです。それは国民の皆さんもよく理解していただいて、その中で対立はあっても乗り越えていく、そういう与野党のコンセンサスを、これからこうした執行抑制をしていく中で、コンセンサスを作る環境を整えていきたいと思っています。

問)

金融大臣の臨時代理ということですけれども、任期についてはどれぐらいのメドなんでしょうか。

答)

それは分かりません。総理ご自身が、どうご判断なさるかということでしょう。普通、臨時代理は、外遊中とか別にお尻が決まっているわけではなくて、お戻りになったらそこで解かれるわけですけれども、後任者が見つかるまでということになると思います。当面という指示でございました。

問)

金融行政のことは仰ったんですが、郵政の大臣でも代理ということでいらっしゃると思うんですが、10月1日の合併を控えて、非常に新規事業だとかいろいろな問題が日本郵政の方も山積をしていると思うんですけれども、それへの対応方針について何かあればお願いします。

答)

郵政の事務代理は、私ではございません。内閣総理大臣が、当面担当するということになると思います。

問)

予算執行の抑制がこれから始まるんですが、最近の景気のデータを見ていますと、昨日のGDPも確報で下方修正されて、ほぼ速報の半分になったり、生産や輸出のデータも弱いのが最近出てきているんですけれども、改めて現状の景気の強さのご判断と、それから予算執行のこれからの影響をどう見ていらっしゃるかお伺いできますでしょうか。

答)

復興需要の好影響は引き続き国内経済の牽引役にはなっていると思います。一時期、消費がかなり落ち込んでおりましたけれども、多少横ばいになっているかなと思いますが、何よりも欧州、アメリカ、中国、これらの景気動向に対する不安、それから先の見通しの不透明感が、下振れリスクになるのではないかというものが出始めていると思います。在庫調整等、企業もそうした輸出先の国内状況や購買能力に対する見方は、決してポジティブなものだけではないという感じが統計から伝わってくると思います。国内景気にそうしたものが影を落とし始めているということは、出ているのかなと思いますので、引き続きそうしたことについては細心の注意を払っていきたいと思いますし、政府として何らかの対応が必要なのかどうかもう少し見極めたいと思っています。

問)

概算要求の関係で復興なんですけれども、4.5兆、復興特別会計要求がありました。19兆とのフレームとの関係があると思いますが、その見直しやどのように進めていくかについて、大臣のご所見をお願いします。

答)

昨年の第3次補正の執行がようやく本格化してきまして、ただそうは言っても、今年度だけでも本当に消化し切れるかどうか、そうしたことを精査した上で、本当に4兆円というのは、どの時点でどういうことで必要なのかというのは、精査をこれからしていかなきゃいけないと思っています。その上で5年の19兆というフレームを、これをそのまま単純に認めればオーバーしてしまうのではないかという話だと思いますけれども、いずれこれから何年間かの見通し等については、復興庁と被災自治体の中でいろいろな話合いをしておられるようですから、それに基づいて多分いろいろな試算が上がってくると思います。そうしたことをベースに、追加財源が必要であれば何らかの財源措置というものを、こちらとしても検討しないといけない。またそういう将来を見越した検討をそろそろ始めないといけないかなとは思っていますが、ただとにかく積み残した予算の未消化分がありますから、これは私も今週末も地元に行っていろいろ事情を聞きましたけれども、圧倒的に引き受ける業者さんの数も足りないのと資材の高騰と不足ですね。急にコンクリートを作ると言っても、それは無理な話ですから。それから鋼材等も来年になると、例えば最も被災の多かった石巻辺りで、本格的な水産加工業者の建築着工が始まるんですけれども、一気に100棟ぐらいの工場を作るみたいな話が出ていたり、そういうことから言うと圧倒的に建設関係に携わる人材の不足が深刻ですので、これを他の県やほかから持ってくればいいという意見も地元ではあるんですけれども、それをやるとその地域が、今度はぼんと人件費が高騰しまして、今の単価で公共事業が全く入札が不調に終わると。被災地以外の県もそういうあおりを受けてしまうので、物には限度がありますから、ちゃんとしたスピードと安定感を持って、淡々と事業を執行していってもらわなければ、後からどこかにしわ寄せが来るなというのは感じています。背後地に大きなコンクリート工場を作るとか、様々な対策はとり始めていただいているようですけれども、いずれにしてもお金の面については、そうした進捗状況等も踏まえて、消化できる額というものを効率的に回していくということを念頭に、更に今後どういうことが必要なのかということは、復興庁とお話をさせていただいて、その中で来年度必要なものについては、もちろん積極的にはつけていきますが、とりあえず来年度は、本当にそれが必要かどうかということは十分議論をさせていただきたいと。ですから事業によってそれぞれ対応を精査しないといけないなと思っています。

問)

松下大臣の件でちょっと立ち入った話なんですけれども、今日の閣議で総理からこの件について、何かお話があったのかと黙祷をされたのか、その辺を確認させてください。

答)

閣議のことは申し上げられません。黙祷はいたしました。

(以上)

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