金融庁職員による寄稿等

金融庁では、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。
　なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用（著作権法上認められる場合を除く）については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾等を得た上で行ってください。
　また、寄稿における意見は、すべて執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではありません。
　
　＊ 直近の更新（令和７年２月28日）：ファンド情報 No.397 １月16日号への寄稿を掲載しました。

令和４年度

令和５年３月20日	企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正、記述情報の開示の好事例集2022 （サステナビリティ情報等に関する開示）の紹介（PDF:8,903KB） 企画市場局 企業開示課 上利開示企画調整官、河西専門官、鹿子木課長補佐、清野専門官 （週刊経営財務 No.3597 ３月20日掲載）
令和５年３月１日	脱経営者保証のあり方と経営者との関係（PDF:396KB） 監督局総務課監督調査室 橋野監督調整官 （月刊銀行法務21 ３月号）
令和５年２月21日	国際的な関心が高まるオペレーショナル・レジリエンス ─金融機関等との対話を通じ、取組状況や問題意識の把握へ─（PDF:482KB） 総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室　青崎室長、園田課長補佐 （週刊金融財政事情 ２月21日号）
令和５年２月10日	オープンエンド型ファンドの流動性リスク管理向上の取り組み（PDF:693KB） 前・金融庁総合政策局総務課国際室 藤原課長補佐 監督局証券課資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 北里課長補佐 （きんざいOnline＜週刊金融財政事情＞ ２月10日掲載）
令和５年２月７日	「新しいNISA制度」が国民の資産形成を強力に後押し（PDF:893KB） 総合政策局総合政策課 岸本総合政策監理官 （週刊金融財政事情 ２月７日号）
令和５年１月24日	海外運用業者等の日本市場参入を促進する特例業務の概要（PDF:691KB） 砂田弁護士 監督局証券課資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 北里課長補佐、溝口課長補佐 （週刊金融財政事情 １月24日号）
令和５年１月16日	「顧客本位の業務運営」モニタリングに際して（PDF:233KB） 総合政策局審議官　屋敷利紀 （ファンド情報 No. 397 １月16日号）
令和４年12月15日	近時の通商協定に見られる金融サービス分野におけるデータ関連の規律（PDF:1314KB） 総合政策局総務課国際室 木村課長補佐 （月刊国際商事法務 12月、Vol.50、No.12）
令和４年５月17日	暗号資産交換所ビジネスの現状とモニタリングの方向性（PDF:453KB） 総合政策局リスク分析総括課暗号資産モニタリング室 曽根室長 （週刊金融財政事情 ５月17日号）
令和４年５月17日	ＩＯＳＣＯによる社債市場のディスカッションペーパーの概要（PDF:505KB） 総合政策局総務課国際室 藤原課長補佐 （週刊金融財政事情 ５月17日号）
令和４年４月26日	銀行の引当開示の充実に向けた特徴的事例と今後の開示要素（PDF:478KB） 監督局銀行第二課地域金融企画室 松本課長補佐、白井課長補佐 （週刊金融財政事情 ４月26日号）
令和４年４月10日	金融分野における個人情報保護に関するガイドライン改正の概要（PDF:789.6KB） 個人情報保護委員会事務局 松本参事官補佐（弁護士）、今参事官補佐、 椎名参事官補佐（弁護士） 金融庁企画市場局 総務課 赤井課長補佐 （金融法務事情 ４月10日号）