金融庁職員による寄稿等
金融庁では、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。
なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用(著作権法上認められる場合を除く)については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾等を得た上で行ってください。
また、寄稿における意見は、すべて執筆者の個人的見解であり、金融庁あるいは金融研究センターの公式見解を示すものではありません。
* 直近の更新(令和6年3月7日): 月刊銀行法務21 3月号に掲載された寄稿文を掲載しました。
令和4年度
令和5年3月20日 | 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正、記述情報の開示の好事例集2022 (サステナビリティ情報等に関する開示)の紹介(PDF:8,903KB) 企画市場局 企業開示課 上利開示企画調整官、河西専門官、鹿子木課長補佐、清野専門官 (週刊経営財務 No.3597 3月20日掲載) |
令和5年3月1日 | 脱経営者保証のあり方と経営者との関係(PDF:396KB) 監督局総務課監督調査室 橋野監督調整官 (月刊銀行法務21 3月号) |
令和5年2月21日 | 国際的な関心が高まるオペレーショナル・レジリエンス ─金融機関等との対話を通じ、取組状況や問題意識の把握へ─(PDF:482KB) 総合政策局 リスク分析総括課 健全性基準室 青崎室長、園田課長補佐 (週刊金融財政事情 2月21日号) |
令和5年2月10日 | オープンエンド型ファンドの流動性リスク管理向上の取り組み(PDF:693KB) 前・金融庁総合政策局総務課国際室 藤原課長補佐 監督局証券課資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 北里課長補佐 (きんざいOnline<週刊金融財政事情> 2月10日掲載) |
令和5年2月7日 | 「新しいNISA制度」が国民の資産形成を強力に後押し(PDF:893KB) 総合政策局総合政策課 岸本総合政策監理官 (週刊金融財政事情 2月7日号) |
令和5年1月24日 | 海外運用業者等の日本市場参入を促進する特例業務の概要(PDF:691KB) 砂田弁護士 監督局証券課資産運用モニタリング室・拠点開設サポートオフィス 北里課長補佐、溝口課長補佐 (週刊金融財政事情 1月24日号) |
令和4年12月15日 | 近時の通商協定に見られる金融サービス分野におけるデータ関連の規律(PDF:1314KB) 総合政策局総務課国際室 木村課長補佐 (月刊国際商事法務 12月、Vol.50、No.12) |
令和4年5月17日 | 暗号資産交換所ビジネスの現状とモニタリングの方向性(PDF:453KB) 総合政策局リスク分析総括課暗号資産モニタリング室 曽根室長 (週刊金融財政事情 5月17日号) |
令和4年5月17日 | IOSCOによる社債市場のディスカッションペーパーの概要(PDF:505KB) 総合政策局総務課国際室 藤原課長補佐 (週刊金融財政事情 5月17日号) |
令和4年4月26日 | 銀行の引当開示の充実に向けた特徴的事例と今後の開示要素(PDF:478KB) 監督局銀行第二課地域金融企画室 松本課長補佐、白井課長補佐 (週刊金融財政事情 4月26日号) |
令和4年4月10日 | 金融分野における個人情報保護に関するガイドライン改正の概要(PDF:789.6KB) 個人情報保護委員会事務局 松本参事官補佐(弁護士)、今参事官補佐、 椎名参事官補佐(弁護士) 金融庁企画市場局 総務課 赤井課長補佐 (金融法務事情 4月10日号) |