平成20年７月24日
金融庁

「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」
報告書の公表について

本報告書は、金融庁が日本貿易振興機構アジア経済研究所に運営を委託して実施した、一橋大学大学院　松本恒雄教授を座長とする有識者による「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」研究会の成果です。

本研究は、アジア各国の金融センター開発における消費者保護について調査し、これから資本市場を発展させようとしているアジアにおいて、今後どのような法整備が必要になってくるのか検討しようとするものです。

具体的には、日本の金融商品取引法を中心に、先進国の消費者政策と証券における消費者保護対策を踏まえながら、アジア各国の証券取引における消費者保護の発展、消費者保護制度とその運用の実態を調査し、そこからアジア各国の今後の課題の抽出を試みました。

本報告書については、別添をご覧ください。

---

表紙～はしがき（PDF:176KB）
	要約（PDF:230KB）
	目次（PDF:174KB）
	図表一覧（PDF:102KB）
	略語表（PDF:96KB）
総括（PDF:58KB）
第 I 部　総論
	第１章	証券取引における投資家保護の枠組み（PDF:248KB）
	第２章	先進国の事例：欧州、英国、米国（PDF:419KB）
	第３章	インターネットと証券取引規制―先進国における動向（PDF:291KB）
	第４章	金融におけるADR（PDF:79KB）
第 II 部　国別編
	第５章	韓国（PDF:464KB）
	第６章	中国（PDF:446KB）
	第７章	香港（PDF：267KB）
	第８章	ベトナム（PDF:244KB）
	第９章	タイ（PDF:411KB）
	第10章	フィリピン（PDF:302KB）
	第11章	マレーシア（PDF:302KB）
	第12章	インドネシア（PDF:417KB）
	第13章	インド（PDF:566 KB）