平成28年３月31日
金融庁

国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示例の公表について

金融庁は、平成22年3月期からIFRSの任意適用が開始される際、企業がIFRSに基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表（平成21年12月）しました。

その後、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、「IFRS適用企業やIFRSへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRSの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされました。

これを受け、IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、今般、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂し、「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例（以下、「開示例」という。）」として取りまとめました。

本開示例のポイントは以下のとおりです。

本開示例は、IFRSにおいて明示的に開示を求められていないものは義務的な開示であるとの誤解をさけるため含めないこととするとともに、IFRS任意適用企業の実際の開示を参考に多くの企業において必要になると考えられる項目に絞り込むことで、企業の開示負担にも配慮したものとしています。

金融庁においては、今後も継続的に開示例について検討していくこととしています。開示例について御意見がありましたら、平成28年9月30日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を付記の上、kaijirei@fsa.go.jpにお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

本意見募集は、法令等に係る意見募集とは異なり、開示例の検討に活用する観点から行うものですので、お寄せ頂いた御意見について回答することはいたしません。

なお、本開示例はあくまでも例示であり、IFRSに基づく連結財務諸表の様式及び内容を拘束するものではありません。また、個々の企業の事業内容や重要性等によって必須の開示を求めるものではないことにご留意下さい。