株式会社栄電子株式ほか1銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金4,688万円

• (2)納付期限平成27年10月1日

• (1)(株)栄電子の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年1月9日午前10時35分頃から同日午前10時55分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、自己名義を用いて、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計10万2000株を買い付け、

• (2)(株)ベクターの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成26年12月12日午前9時30分頃から同月17日午後2時14分頃までの間、4取引日にわたり、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社、Ｄ証券株式会社、Ｅ証券株式会社及びＦ証券株式会社を介し、自己、同族会社Ｇ及び親族Ｈ名義を用いて、連続して直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げるなどの方法により、自己、同族会社Ｇ及び親族Ｈの計算において、同株式合計8万1600株を買い付ける一方、同株式合計1万3900株を売り付け、

  もって、前記各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

金商法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

• ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

• 及び

• イ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

• の合計額として算定。

• ２の別表に掲げる事実につき

• (株)栄電子株式の取引について

• (1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、0株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量102,000株に、金商法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（178円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量50,000株を加えた152,000株である

  ことから、

  • ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（0株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

    0円

  • 及び

  • イ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（152,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（0株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（462円）に当該超える数量152,000株（152,000株－0株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

    （462円×152,000株）

    －（178円×51,000株＋180円×1,000株＋182円×6,000株
    ＋185円×1,000株＋186円×1,000株＋190円×1,000株
    ＋192円×25,000株＋195円×1,000株＋197円×5,000株
    ＋198円×8,000株＋199円×52,000株）

    ＝ 41,401,000円

    の合計額41,401,000円となる。

• (2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

• (株)ベクター株式の取引について

• (1)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、13,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量81,600株に、金商法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（571円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量2,300株を加えた83,900株である

  ことから、

  • ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（13,900株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

    （625円×200株＋626円×600株＋627円×100株＋647円×1,500株
    ＋648円×100株＋650円×400株＋652円×300株＋653円×100株
    ＋654円×100株＋657円×200株＋658円×200株＋659円×500株
    ＋660円×400株＋662円×700株＋663円×100株＋664円×100株
    ＋665円×100株＋666円×800株＋677円×700株＋678円×1,000株
    ＋683円×500株＋688円×400株＋715円×3,300株＋719円×1,500株）

    －（571円×3,000株＋573円×100株＋574円×200株＋575円×600株
    ＋581円×100株＋586円×100株＋588円×100株＋589円×200株
    ＋592円×200株＋593円×400株＋594円×200株＋595円×200株
    ＋596円×300株＋597円×300株＋598円×200株＋599円×200株
    ＋600円×4,200株＋603円×600株＋604円×500株＋605円×300株
    ＋606円×1,000株＋607円×900株）

    ＝1,211,700円

  • 及び

  • イ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（83,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（13,900株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（710円）に当該超える数量70,000株（83,900株－13,900株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

    （710円×70,000株）

    －（600円×200株＋603円×100株＋604円×200株＋605円×600株
    ＋606円×500株＋607円×1,900株＋608円×4,700株＋609円×800株
    ＋623円×200株＋625円×100株＋631円×200株＋632円×300株
    ＋634円×100株＋637円×200株＋638円×200株＋639円×1,300株
    ＋640円×5,700株＋641円×100株＋642円×300株＋643円×700株
    ＋644円×3,200株＋645円×5,200株＋646円×1,200株
    ＋647円×1,100株＋648円×1,900株＋649円×2,600株
    ＋650円×5,800株＋651円×2,500株＋654円×1,800株
    ＋655円×3,200株＋656円×500株＋659円×700株＋660円×1,300株
    ＋661円×100株＋662円×200株＋663円×500株＋664円×100株
    ＋665円×4,100株＋668円×6,200株＋669円×400株＋670円×1,500株
    ＋671円×2,700株＋672円×100株＋674円×500株＋675円×100株
    ＋676円×100株＋678円×200株＋679円×300株＋680円×1,200株
    ＋681円×300株＋682円×300株＋683円×100株＋685円×300株
    ＋686円×200株＋688円×500株＋689円×600株）

    ＝4,269,000円

    の合計額5,480,700円となる。

• (2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て。

  以上より、納付すべき課徴金の額は、

  41,400,000円＋5,480,000円

  ＝46,880,000円