平成15年7月2日
金融庁

ベルギー金融情報部門との疑わしい取引に関する情報交換取極の署名について

  • 1.  平成15年6月27日、日本国金融庁とベルギー王国金融情報部門(FIU(注1))との間の情報交換の枠組みを構築するため、両国当局間による文書の署名が行われた。ベルギーFIUは、エグモント・グループ(注2)の中心的な存在である。

  • 2.  本情報交換取極は、両国当局間の疑わしい取引(注3)に関する情報の交換を円滑に行うために、情報交換の手続等を定めたものである。これにより、両国間で、テロ資金や犯罪収益の疑いのある取引に関する情報を交換することが可能となった。

  • 3.  平成13年9月の米国同時多発テロ事件以降、テロ資金対策の一環として、FIU間の情報交換を推進することがG7等における国際的な合意となっている(注4)。また、犯罪の国際化が進む中で、各国当局が情報を共有し、協調して取締りにあたることが重要な課題となっている。

  • 4.  このような動きを受けて、世界各国のFIUの間で情報交換のネットワークを構築する動きが進展している。我が国も、ベルギーとの他に英国との間で既に同様の情報交換取極を締結しており、その他の主要国との間でも早期に情報交換取極を締結すべく協議中である。

(注1) Financial Intelligence Unitの略称で、疑わしい取引の届出やマネー・ローンダリングやテロ資金に関する情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する政府機関を指している。
(注2) 各国FIU間の情報交換の促進等を目的とした非公式なフォーラムで、エグモント・グループという名称は、第1回会合がベルギーのエグモント宮殿で開催されたことに由来する。日本は平成12年5月に加盟し、現在は69カ国・地域が加盟している。
(注3) 組織的犯罪処罰法により、金融機関等は、犯罪収益等に係る疑いのある取引を金融庁に届出なければならない。この届出対象は200を超える重大犯罪による収益に係る疑いのある取引を含んでおり、昨年7月にはテロリズムに対する資金供与の疑いのある取引が追加された。
(注4) 平成13年10月にワシントンで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会合で発表された、「テロ資金供与に対し闘うためのG7行動計画」では、世界の全ての国々に対しFIUを設立し、FIU間の情報交換を促進することが盛り込まれている。さらに、同年11月にオタワで開催されたG20及びIMFC(国際通貨金融委員会)でも、同様の措置が打ち出されている。

本件についての問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課 特定金融情報室 西村(内線3271)

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