令和6年12月23日
金融庁
 

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について

金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました。

今般、本スキームにおける9件目の支援案件として、下記実証実験の支援を決定しましたので、お知らせします。

なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。

今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。

申込者名

三菱UFJ信託銀行株式会社

参加金融機関等

株式会社NTTデータ
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社山陰合同銀行
株式会社静岡銀行
株式会社常陽銀行
株式会社セブン銀行
大和証券株式会社
株式会社千葉銀行
TOPPANエッジ株式会社
日本住宅ローン株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社北陸銀行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社横浜銀行
株式会社りそなホールディングス
株式会社ローソン銀行
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
合同会社Keychain
xID株式会社
Global Legal Entity Identifier Foundation
大日本印刷株式会社
Digital Platformer株式会社
DataGateway Pte. Ltd.
TOPPANデジタル株式会社
株式会社TRUSTDOCK
パナソニックコネクト株式会社
株式会社日立製作所
BIPROGY株式会社
富士通株式会社
株式会社VESS Labs
企業名非公表1社

実験概要

(実験内容)

本実証実験では、分散型アイデンティティ(DID)及び検証可能な資格情報(VC)技術を利用した犯罪収益移転防止法上の取引時確認の方法を検証します。

(想定期間)

令和6年12月から令和7年3月まで

※本件は、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁としてFinTech実証実験ハブを通じた支援を行うことを決定したものです。

  1. 実験内容と論点が明らかであること(明確性)
  2. サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること(社会的意義)
  3. 実現しようとするサービスに革新性が認められること(革新性)
  4. 実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと(利用者保護)
  5. 実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること(実験の遂行可能性)
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局リスク分析総括課フィンテック参事官室/イノベーション推進室(内線 2417、2917)

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