目　　　次

１．金融システム改革と基本的な問題意識
(1)「新しい金融の流れ」をどう捉えるか〜金融機能の役割の変化〜
○　資金余剰基調の定着と個人金融資産の蓄積
○　バブル経済の崩壊と金融システムの安定確保
○　技術革新の進展と金融サービスの高度化・専門化
○　国際化の進展、金融ビジネスの融合化の潮流
○　新しい金融仲介チャネルの拡充〜新しい金融の流れ〜
(2)　新しい金融の利用者像をどう捉えるか
○　市場参加者の自立と利用者保護
○　新しい利用者・投資者の姿
○　利用者等の金融取引に係る権利・義務の実現〜新たなガバナンス構造〜
(3)　「新しい金融の流れ」と金融法制・ルール〜現行法制の問題点〜
○　「新しい金融の流れ」と現行法制の問題点
○　新しい金融法制・ルールの必要性
（参考）金融法制・ルールに関する海外の状況
２．新しい金融法制・ルールの基本的考え方
(1)　幅広い金融商品・サービスを対象とし、金融の機能面に着目した横断的な法制・ルール
(2)　金融取引に係るリスクの評価および所在を明らかにし、取引当事者間の権利義務関係を明確化するための法制・ルール
(3)　金融取引の公正を確保し、市場機能の円滑な発揮を促すための法制・ルール
(4)　実効性が適切に確保される法制・ルール
(5)　公正・透明で機動性が高い法制・ルール
(6)　国際的な整合性のとれた法制・ルール
３．新しい金融法制・ルールの枠組み
(1)　「金融商品」〜新しいルールの対象となる金融商品〜
○　「金融商品」の特性
○　「金融商品」の範囲や定義についての考え方
i 　「金融商品」の満たすべき要件は何か、対象となる商品は何か
ii 　預金、保険、融資等をどのように扱うか
○　我が国の現行法制との関係
i 　証券取引法との関係
（参考）諸外国の法制
ii 　出資法との関係
(2)　「金融サービス」〜「金融商品」に関する取引行為等〜
○　「金融サービス」の類型
i 　販売・勧誘
ii 　売買（ディーリング）
iii 　仲介（ブローカレッジ）
iv 　引受（アンダーライティング）、売出（セリング）
v 　資産運用（アセット・マネジメント）
vi 　資産管理（カストディ）
vii 　助言（アドバイス）
viii 　仕組み行為
○　「金融サービス」における受託者行為
(3)　「金融サービス業者」〜「金融サービス」の専門的な担い手〜
(3)　「ホールセールとリーテイル」ないし「プロとアマ」の区分
（参考）海外の法制・ルールにおける事例等
(5)　新しい金融法制・ルールの枠組みのイメージ
(6)　新しい金融法制・ルールの法形式（「器」の問題）
４．新しい金融法制・ルールの具体的な内容
(1)　当事者間の権利義務関係の明確化に係るルール（「取引ルール」）
○　情報開示・説明等とリスクの移転
○　分別管理と破産リスクからの遮断
○　利益相反行為に関する責任分担
○　受託者の注意義務に係る責任範囲
○　支配・従属、提携関係がある場合の責任分担
(2)　取引参加者全てに適用される一般的な行為ルール（「市場ルール」）
○　ディスクロージャー
○　公正取引ルール
○　価格形成機能に関するルール
(3)　業者に対する行為ルール等（「業者ルール」）
○　販売行為に関するルール
i 　説明義務
ii 　適合性原則
iii 　勧誘規制、広告規制
○　分別管理義務
○　利益相反防止義務（忠実義務）
○　資産運用サービス等における注意義務
○　他者への委託等に関する行為義務
○　仕組み行為に関するルール
○　手続き面等に関する行為ルール
○　業者の適格性（fit and proper）等に関するルール
i 　参入規制
ii 　財務健全性規制
iii 　業務分野規制・兼業規制
５．「集団投資スキーム」に関するルール
(1)　集団投資スキームに関するルールの基本的な枠組み
(2)　集団投資スキームに関する我が国法制の現状
(3)　集団投資スキームに関するルールのあり方
６．ルールの実効性の確保（エンフォースメント）
(1)　基本的な考え方
(2)　是正・救済の手段・体制
○　民事責任の追及（民事救済）
i 　裁判手続き
ii 　裁判外紛争処理制度
iii 　その他の民事手段
○　刑事罰
○　行政による監視・処分
○　自主規制機関の位置付け・役割
７．ルールの形成・運用
(1)　ルールの制定手続きの公正性・透明性
(2)　ルールの機動性・弾力性（準立法的機能）
８．消費者保護
(1)　金融取引における消費者保護と「消費者契約法（仮称）」
(2)　消費者に対する信用供与
(3)　悪質業者の排除
９．預金・保険・企業年金
(1)　預金
○　決済サービスの提供
i 　決済手段の提供
ii 　決済媒体の提供
○　資産運用機能
(2)　保険
(3)　企業年金
（参考図表）