刊行物等への掲載（令和７年度）

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

なお、以下に掲載している著作物の複製・転用・公開・第三者使用（著作権法上認められる場合を除く）については、これを掲載している各種刊行物の著作権を有する企業・団体等の承諾を得た上で行ってください。

令和７年度

令和７年５月９日	証券検査課 青山課長補佐「SNS等を用いた無登録業者による投資商品の勧誘等に関する注意喚起」（消費者法ニュース（４月号））
令和７年４月21日	「株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス株券に係る内部者取引事件の告発について（１）」「株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス株券に係る内部者取引事件の告発について（２）」「ピクセルカンパニーズ株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載等に係る課徴金納付命令勧告について」「Shinwa Wise Holdings株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」「公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」「株式会社アクアラインにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」「株式会社オウケイウェイヴ株式に係る内部者取引事件の告発について」（４月21日 日本取引所グループメールマガジン）
令和７年４月７日	「Global Investment Lab株式会社（グローバルインベストメントラボ社）及びその役員等３名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて」「金融庁職員による内部者取引事件の告発について」「東京証券取引所社員が関与した内部者取引事件の告発について」「株式会社出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」「株式会社WCPに対する検査結果に基づく勧告について」「株式会社ガーラにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」（４月７日 日本取引所グループメールマガジン）