第1回　金融庁政策会議の概要

日時：平成21年10月14日（水）14時30分～15時45分

場所：参議院議員会館第1会議室

○	議　題	(1)平成22年度概算要求について
		(2)金融庁の任務と当面の課題について
		(3)今般の金融危機を受けた対応等国際的な議論の動向について
		(4)いわゆる「貸し渋り・貸しはがし法案」の検討経緯について

【大塚副大臣挨拶】

いろいろとご指導いただきながらしっかりと職責を果たしていきたいと思うので、政務官ともどもご指導を宜しくお願い申し上げたい。今日は忌憚のない意見を賜りたいと考えているので宜しくお願いしたい。

【議題(1)(2)(3)について担当官より資料に沿って説明】

【質疑応答】

• ○ 説明については副大臣・政務官からする方がよいのではないか。

• （答） 本日は金融庁の概要を簡単に説明するだけなので、事務方より説明することとしたが、次回以降はご意見を踏まえた対応をしていきたい。

• ○ ピッツバーグサミットについて３点質問したい。第一は、「単一の質の高いグローバルな会計基準の実現」とあるが、具体的にどのような議論があったのか。第二に、マネロンへの取組強化という点について、今回のサミットでどのような議論があったのか。第三に、金融機関の貸し渋りや貸しはがしといった問題は問題意識として提示されていたのか。

• （答） 第一に、会計基準については今はヨーロッパで主に用いられている国際会計基準に加え、米国基準、日本基準などがあり、ここから今後グローバルな基準を目指していく中で、そこにローカル性をどう反映していくのか、あるいは反映しないのかということが、時価会計の問題も絡み、今後の経済のあり方との関連でまさに難しい課題になっている。この点は各国にも意見の違いがあり、首脳声明の表現になったわけだが、その過程ではシェルパなどによる難しい交渉が行われたものと承知している。

  第二に、マネロンについては、資金の中味をチェックするゲートキーパーの対策をしっかりやっていくことが重要であるが、サミットではこうした詳細な点までは議論にならなかったと承知している。首脳声明では、これまでFATFの基準を十分に遵守してきていない非協力的な国への取組みについて触れている。

  第三に、貸し渋り・貸しはがしに関する問題意識はあったと認識しているが、中小企業金融対策を引続きやっていく必要性について、日本と各国との温度差が少しあるように感じている。

• ○ 資料については説明がなくても紙があれば十分。逆に副大臣の説明は非常にポイントをついて大事なことを言っていただいた。是非、そういった工夫を行い充実した会議にするようお願いしたい。

• （答） 議員のご意見を含めてしっかり対応していきたい。

• ○ 物件費予算の70億については、情報化経費が50％を占めている。継続のものであれば見直すことは難しいだろうが、新規のものであれば、是非、競争性・透明性のある契約形態で行っていただきたい。

  公認会計士制度のあり方について、試験合格をしたのに就職できないというのが試験制度独特の問題。このような問題について、どのような場で議論すればよいのか。

• （答） 物件費の件についてはしっかりと精査する。

  公認会計士の就職の問題についてどこで議論していくのかについては、一般の雇用対策であれば厚生労働省の問題であるが、やや特殊な雇用問題であるので、おそらく政策会議としてはこちらでよいと思うが、改めてしっかり検討させていただく。

【議題(4)について大塚副大臣より資料に沿って説明】

【質疑応答】

• ○ 次回の政策会議では、法目的の背景となる現状分析ができるような資料を提出していただきたい。特に、黒字倒産の状況や、中小企業に対する融資の現状などが分かるような資料を説明していただきたい。

• ○ 都市銀行が、優越的地位の濫用や中小企業の無知を悪用して、デリバティブ商品など各種金融商品を地方の中小零細企業に販売していると聞いており、中小企業に対する金融商品の販売実態についても、今後政策会議でその実態を報告していただきたい。

• （答） 資料を用意の上、ご報告させていただく。

• ○ 現在の貸し渋り・貸しはがしの実態はひどく、役所ではなく、議員である我々自ら実態を調査するべき。中小企業は我が国の文化であり、その支援は非常に重要。現状、黒字倒産はほとんどなく、赤字でどうしようもなくなった中小企業が大半。こうした企業は従業員に給与を支払うために自らは給与なしで働いている場合も多く、貸し渋り・貸しはがし問題については、しっかり対応していただきたい。

• ○ 現在は、市場原理主義が広がり、その中で発生したリーマン・ショックによる経済・金融面の影響で、我が国も悲惨な状況に陥っているとの認識。グローバル、ナショナルの2つのスタンダードだけでなく、地域としてのスタンダードがあっても良いと思っている。地域では、反物やお菓子、陶磁器などの老舗が文化を支えており、彼らが店をたたまなければならないとの現況を何とかすべき。例えば、金融検査マニュアルについて、新たなスタンダードを設けることで地域を守れるのではないか。

• （答） ご指摘の問題については、われわれも重要と認識。

• ○ ワーキングチームは政策会議の一部と位置づけられているが、公務員ではない与党議員が内部資料なども出されるであろう政策決定の段階で関与することは許されるのか。また、こうしたワーキングチームの運営は今後も引き継がれるのか。

• （答） ワーキングチームの位置づけについては、本件が3党合意の重要法案であること、及び組閣直後の時間的な制限にも鑑み、3党の政策担当者等に参加してもらったが、今回はあくまで素案を作るメンバーとして選定させていただいたもので、今後、今回のワーキングチームの運営方法を必ずしも前例とはしない。

• ○ 現在の骨格の内容は、現在の経済状況に関わらず、恒常的に金融機関が遵守すべきものにも思えるが、今回の法案は恒久法なのか、時限法なのか。

• （答） 基本的に時限を想定。これは、今後の議論次第で変わるかもしれないが、まずは、おおむね1年程度の時限措置として検討を進めているところ。

• ○ 信用保証制度を用いた金融機関の支援について、どう考えているのか。

• （答） 配布資料には関連法制との連携と記してあり、これは信用保証を想定しているが、現段階では時期尚早との判断により、対外的な説明を限定させていただいている。

• ○ この問題を議論するに当たっては、中小金融機関は体力が弱く、メガバンクも業況が厳しい中、健全性の問題との兼ね合いを踏まえて、対策を検討すべき。

• （答） 我々も、信金や信組は地域でかなりがんばっていただいていることは承知しており、このことも踏まえた検討を行っている。