企業会計審議会第二部会の意見書の公表について

１不正発見の姿勢の強化

職業的懐疑心の保持、不正が存在する可能性も踏まえた監査計画の策定、不正を発見した場合には追加的な監査の実施及び経営者等への報告を義務づけた。

２継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提への対処

債務超過、重要な債務の不履行、継続的な営業損失の発生等、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象が存在する場合には、経営者がその内容や経営計画等を財務諸表注記により開示を行うこととし、監査人が適切な開示が行われているか否かを検討することを義務付けた。また、開示が適切に行われている場合においても、監査人は監査報告書においてその情報を追記し、投資者に情報提供を行うこととした。なお、継続企業の前提が成立しない場合には不適正意見を表明することとした。

３リスク・アプローチの徹底

一定の決められた監査手続を実行していればよいという従来考え方を転換し、企業の事業環境や内部統制などに関するリスク評価を通じて、重点的に効果的かつ効率的な監査を行うという、リスク・アプローチによる監査の実施を徹底した。

４新たな会計基準等への対応

金融商品の時価評価など新たな会計基準の導入やＩＴ（情報技術）を利用した新たな形態の取引等の発展を踏まえ、取引の実質に着目した適切な会計処理が行われているかの監査を求めることとした。

５監査報告書の充実

適正意見や不適正意見などの監査意見を表明する際の判断規準を示すとともに、監査報告書において、財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかについて監査を行ったことを明確にするなど、国際的な基準で求められている記述内容と同水準の内容の記述を求めることとした。