アクセスＦＳＡ　第92号（2011年2月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

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• Ａ．政権交代をしたわけですから、政務三役が中心ということでございまして、政権交代をしたからには、審議会の各種あり方というのは当然変わってくるというふうに私は思っております。今後の金融審議会のあり方については、政治主導のもとで、政務三役を中心とする金融庁の政策判断に資する検討を行う諮問機関であるとの位置づけに沿って、その時々の具体的な政策課題についてご論議頂きたいと考えております。またその際、個々の具体的な政策課題に関する検討のあり方としては、当該課題に関するワーキング・グループを設けて、審議会メンバー以外の有識者の方々にも参画していただきまして、柔軟かつ機動的に、そして深度のある専門的な調査・審議を進めていただくこととしたい、というふうに思っております。

• Ａ．預金保険料の話でございますが、平成22年度の預金保険料は、21年度末現在、欠損金が生じているという預金保険機構の財務状況等を踏まえ、これまでと同様の料率0.084％とされたと承知しておりまして、今ご質問の平成23年度以降の預金保険料については、預金保険機構の長期的な財務状況に加えて、現状及び将来の我が国の金融システムの安定化、また金融機関の負担能力、過度の負担の回避等を総合的に勘案して、預金保険機構や財務省と十分調整をしてまいりたいというふうに思っております。

  今ご質問がございましたが、平成23年度の預金保険料の検討に当たっては、納税者の負担とならない破綻処理制度の構築を求めることは非常に大事です。どこに行きましても、アメリカでもフランスでも、預金者・納税者の負担によって破綻した金融機関を立て直すということは非常に、特にアメリカなんかは、強いアレルギーがありまして、今度のＧ８、Ｇ20の議長はフランスでございますが、フランスのラガルドさんという財務・経済・通商大臣と話したときも、当然、民主主義国家において、納税者の負担とならないような金融破綻処理制度ということを非常に言っておられました。ですから、そういった国際的論議や、今お話のございました日本振興銀行の資金援助に伴う費用等を考慮する必要があるのかなとも考えております。

【平成23年1月25日（金）閣議後記者会見】

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