アクセスＦＳＡ　第93号（2011年3月）

このコーナーは、大臣の記者会見における質疑応答などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。

さらにご覧になりたい方は、金融庁ウェブサイトの「記者会見」のコーナーにアクセスしてください。

• Ａ．今ご質問がございましたように、3メガバンクの平成22年度12月期決算は先週から今週にかけて公表されているところでございます。

  公表された3メガバンクの決算を見ると、資金利益が落ち込む一方、国債等の売却益といった市場関連収益が大幅に増加したほか、企業の倒産が大変少なかったということもございまして、与信関連費用が、大幅に減少したことなどにより、平成22年12月までの最終的な純利益は前年同月比で大幅に増加しているものと承知をいたしております。当方といたしましては、引き続き銀行の経営の状況については注視してまいりたいと思っております。

【平成23年2月4日（金）閣議後記者会見】

• Ａ．為替の変動が起きましたから、非常に損失を被った中小企業が、色々な苦情を金融庁に直接持ってきているところも事実でございます。しかしながら、これはあくまで金融庁といたしましても、デリバティブ契約で損失を受けた企業からの相談・苦情を分析いたしておりまして、平成22年にデリバティブ販売に関わる監督指針を改正してきたところでございますが、今後とも引き続き顧客保護上必要な事項については適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

  なお、金融庁としては、前回の会見でも申し上げたと思いますが、個別の民事の紛争に介入することは適当でなく、中立的なADR（裁判外紛争解決機関）の場で解決を図られることが適切だというふうに考えております。損失補填とか非常に微妙な問題に絡んだこともございますし、そういったことが大きな問題になったこともございますから、これは公平公正に個々の民事の紛争に介入することは適当ではないというふうに私は思っております。

  あのとき、確か金商法の中にこのADRを作るということをきちっと法律上設置を義務づけてあるので、ADRということで解決を図られたという経緯がございますから、ADRの場で解決を図ることが適切であるというふうに思っております。

【平成23年2月15日（火）閣議後記者会見】

このコーナーは2月の「報道発表」から特にアクセス数の多かったページを掲載しています。

なお、過去のアクセス数の多いページをご覧になりたい方は金融庁ウェブサイトのアクセス数の多いページ（過去の情報等）にアクセスしてください。