【金融ここが聞きたい！】

※	このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。 　もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見概要」のコーナーにアクセスしてください。

Ａ	：金融という中で、銀行、生保、損保、或いは信用金庫、信用組合というのは、それぞれの業務の内容についてそれぞれに対応する業法があって、その中での規制があるわけです。投資サービス法は、業界横断的な法律であることは間違いないわけですが、私のイメージでは、投資家にとって思わぬ落とし穴がある、そういうものに対する備えをしておくことが一番のことであって、既存の金融の世界を直接的に規制するものではないと私自身は理解しております。

【平成17年12月22日（木）閣議後記者会見】

Ａ	：昔から、投資を勧誘して例えば高利を約束するというような手口は、昭和20年代から実はありまして、その時々の有効な法律を適用して、そういう悪質な業者を処罰してきたわけでございますけれども、こうして投資の形態が多様化してまいりましたら、やはり全体に網をかぶせる法律、すなわち投資家を保護するという法律が必要になってきたというのは時代の要請であると思いますけれども、一方では、そのことによって自由なる投資の機会を奪ってはいけないという思想も、この法律の中には盛り込まれていると思っております。

【平成17年12月22日（木）閣議後記者会見】

Ａ	：取引所というのは、取引が成立するから取引所と言われているので、取引ができない取引所というのは、その存在価値すら疑われるということを東証の方々はよく自覚をしていただきたいと私は思っております。かなり異常な中での取引停止ということで、理解できる側面はありますけれども、やはり今後惜しみなくシステムの信頼性の向上あるいは処理能力の向上ということをやっていただかなければならないと思っております。これは、システムダウンのときも私は強く申し上げたつもりでございますけれども、改めて東証側には、その点についてはしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。

【平成18年１月19日（木）閣議後記者会見】

≪東京証券取引所に関する大臣会見冒頭発言≫ 　東京証券取引所においては、本日の午後の立ち会い時間を30分間短縮するなどの措置を講じることになっておりますけれども、こうした状況というのは正常な状況ではないというふうに考えております。一日も早いこれの正常化が急務であり、望まれるところであると思っております。 　東証は、国内でも、また海外でも、「どうしたんだ」という御批判があるわけでございまして、東証の信頼を回復するということは、日本の経済にとっても大事なことですし、東証自体の取引所の信頼性を取り戻すという意味でも大変大事なことだと思っておりまして、私としては11月のシステムダウン以来、たびたび申し上げてきたことと同じことですけれども、システムの信頼性、また処理能力、こういうものをやはり向上するために、惜しみなく投資をしていく必要があると思っておりまして、そのことに関しましては、西室社長に私どもの気持ちを強く伝えたいと思っております。

【平成18年１月20日（金）閣議後記者会見】

Ａ	：システムの増強というのは、機械の準備、システムの整備等で一定の時間を要するということは理解できますが、その時間をなるべく短縮して、こういう事態に備えていただきたいと思っております。

【平成18年１月20日（金）閣議後記者会見】

Ａ	：金融全体が困難な状況にあって、公的資金投入ということをしてきたわけでございますけれども、公的資金を返したいというお気持ちが出てきて、なおかつ、それができる状況になったということは、大変望ましいことであると思います。公的資金を返した上で、更にそれぞれの金融機関が健全性を回復することを、私としては期待しております。

【平成18年１月10日（火）閣議後記者会見】

【お知らせ】

〇　大臣・副大臣・政務官への質問募集中 　本号では休載させていただきましたが、アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問！】、【副大臣に質問！】【政務官に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。大臣・副大臣・政務官へのご質問がございます方は、「ご意見箱」へどうぞ。また、「大臣・副大臣・政務官への質問募集中」にもアクセスしてみてください。

〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内 　金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

【12月の主な報道発表等】

２日(金)		・	株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更を認定
		・	株式会社ＳＦＣＧからの行政処分執行停止申立てに対する東京地方裁判所の決定
		・	産経ネット株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	りそな銀行と奈良銀行の合併認可書交付
５日(月)		・	自己資本比率規制の一部改正に関する告示案に対するパブリック・コメント結果の公表
６日(火)		・	届出を行うべきタリバーン関係者等のリストの一部改訂を発出
		・	ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社に対する投資信託委託業者の認可
７日(水)		・	ワールド・ワイド・トレイダース株式会社に対する行政処分（内閣府沖縄総合事務局長処分）
		・	第40回金融審議会金融分科会第一部会開催
８日(木)		・	第13回企業会計審議会内部統制部会開催
		・	企業会計審議会内部統制部会報告書の取りまとめ
		・	株式会社ジオネットに対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	株式会社ブームに対する行政処分（関東財務局長処分）
９日(金)		・	地域銀行の平成17年度中間決算の概要（暫定集計値）を公表
		・	第９回金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ＷＧ開催
12日(月)		・	株式会社サンユートレックスに対する行政処分（関東財務局長処分）
13日(火)		・	ヘッジファンド調査の概要とヘッジファンドをめぐる論点を公表
		・	中小企業金融の円滑化に関する意見交換会開催
14日(水)		・	東京証券取引所に対する行政処分
		・	インターカレンシー株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	日本エディア・フューチャー株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	第41回金融審議会金融分科会第一部会開催
15日(木)		・	エコロジー・アセットマネジメント株式会社に対する投資信託委託業者の認可
		・	第27回金融審議会金融分科会第二部会・第14回信託に関するＷＧ合同会合開催
16日(金)		・	株式会社トマト銀行に対する行政処分（中国財務局長処分）
		・	トラストジャパン株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	第10回金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ＷＧ開催
17日(土)		・	お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム イン大阪を開催
19日(月)		・	フォレックスインターナショナル株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
20日(火)		・	地域金融機関の平成17年度中間決算の概要（暫定集計値）を更新
		・	会社法及び会社法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）等の公表（パブリック・コメント）
21日(水)		・	株式会社アークフィナンシャルに対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	ユーラック株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
		・	日本エフエックス株式会社に対する行政処分（近畿財務局長処分）
		・	日本フォレックス株式会社に対する行政処分（近畿財務局長処分）
22日(木)		・	中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正
		・	株式等の売買発注に係る一斉点検及び誤発注の再発防止について
		・	公認会計士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係内閣府令の改正(案)に対するパブリック・コメントの結果
		・	みずほ証券株式会社に対する行政処分
		・	第42回金融審議会金融分科会第一部会開催
		・	金融審議会金融分科会第一部会報告「−投資サービス法(仮称)に向けて−」を公表
		・	北陸信用金庫に対する行政処分（北陸財務局長処分）
		・	島根中央信用金庫に対する行政処分（中国財務局長処分）
		・	熊本中央信用金庫に対する行政処分（九州財務局長処分）
		・	株式会社西日本シティ銀行に対する行政処分（福岡財務支局長処分）
		・	株式会社イーネット・フューチャーズに対する行政処分（関東財務局長処分）
26日(月)		・	再就職状況の公表及び認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況を公表
		・	平成18年度機構・定員及び予算について
		・	バーゼルII第２の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）の実施方針の英語版の公表
		・	タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出（追加要請その38）の発出
27日(火)		・	保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正(案)の公表（パブリック・コメント）
		・	株式会社もみじホールディングス及び株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定
		・	三井不動産商業プロパティファンドマネジメント株式会社及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズに対する投資信託委託業者の認可
		・	平成17年度中間期における経営健全化計画の履行状況の公表
		・	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に対する行政処分
		・	アスレード株式会社に対する行政処分（東海財務局長処分）
		・	東京フォレックス・フィナンシャル株式会社に対する行政処分（関東財務局長処分）
28日(水)		・	保険業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(案)等少額短期保険業関係政府令(案)等の公表（パブリック・コメント）
		・	新しい自己資本比率規制の再見直し後の告示(案)並びに銀行以外の預金取扱い金融機関（及び銀行持株会社）に関する告示(案)の公表（パブリック・コメント）
		・	有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画(案)の公表（パブリック・コメント）

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