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与謝野内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)　記者会見要旨

（平成18年１月19日（木）　10時09分～10時17分　於　金融庁会見室）

１．発言要旨

本日の閣議は、明日行われます政府４演説の読み合わせをやったわけでございます。正式には、明日の閣議で決定されます。

なお、閣僚懇に移りましてから、10人の閣僚の方から御発言がありまして、それぞれ大雪に関する発言でございました。

最後に、総理からは、大雪による被害は深刻な事態であると。とりわけ幼い子供が被害に遭い、多くの高齢者が雪下ろしの中に亡くなり、除雪作業中に事故が起きるのは痛ましい限りであると。人命の被害は何としても防ぎたいと、これから１カ月は例年雪が最も多い時期であると。引き続き、各大臣とも国民生活の安全と産業の円滑な活動のため、情報収集と事態への対処に遺漏なきを期してもらいたいという旨の御指示でありました。

私の方からは、物価に対する監視あるいは便乗値上げ等に対する監視、物価問題を中心に発言をさせていただきました。

以上です。

２．質疑応答

問）

今朝、ライブドアが強制捜査の嫌疑の要因とされているマネーライフの株式取得に関して、株式公開に関して社内調査の結果を公表しました。それによると、支配下に置いていた投資ファンドについて連結対象としなかったというのは、業務執行役員が異なるので開示は妥当でないと判断したというのが１点。もう１点、ライブドアマーケティングの分割の効力発生日と、いわゆる株式公開の日が一緒であったというのは、ライブドアマーケティングの株主の利益を守るためであるという２点の主張だと思われるのですけれども、一連の行為の組み合わせで、捜査当局は風説の流布なり偽計であるという嫌疑を見ているというふうにこちらは解釈しているのですけれども、改めて今回のライブドアの発表について、大臣の見解などございましたらお願いできますか。

答）

その発表の内容を私は読んだわけではありませんが、この問題については、捜査が既に始まっており、何カ所か証拠収集のための作業が行われておりますので、当然ライブドアは自分たちの行為は正しかったのだという、色々な根拠はお持ちだと思いますけれども、それが一体どういう法としての判断になるかということは、また今後の問題であると私は思っております。

問）

そのライブドアの関係で、昨日東証の方で全銘柄の取引停止という事態になりまして、今日から午後の取引を30分遅らせるという措置に追い込まれましたが、こうした措置についての評価と、そうした不規則なシステムの運用が行われることによって、システムに障害が起きるような懸念はないだろうかという、現段階までに何らかの報告が入っていないかどうか、その点についてお願いします。

答）

取引所というのは、取引が成立するから取引所と言われているので、取引ができない取引所というのは、その存在価値すら疑われるということを東証の方々はよく自覚をしていただきたいと私は思っております。かなり異常な中での取引停止ということで、理解できる側面はありますけれども、やはり今後惜しみなくシステムの信頼性の向上或いは処理能力の向上ということをやっていただかなければならないと思っております。これは、システムダウンのときも私は強く申し上げたつもりでございますけれども、改めて東証側には、その点についてはしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。

また、今日も午場の立ち会いの時間は30分短くなるわけですけれども、これも正常なことではなく、１日も早く正常な姿に戻さなければならないという意気込みを持って、やはり東証は対処していただかなければならないと、そのように思っております。

問）

この件で、西室社長と今日お会いになるような予定はあるのでしょうか。

答）

今日は、まだ聞いておりません。

問）

関連してですが、この問題で一部の証券会社が、ライブドア株の担保価値をゼロにしたということがあって、それが市場の混乱に拍車をかけたのではないかという声があるようですが、その点について大臣の御所見を。

答）

担保の掛け目をどのぐらいにするかということは、それぞれの証券会社の判断でございます。担保の掛け目を80％以上にしてはいけないということは、制度としてはありますけれども、下限を幾らにするかということについては制限はないわけでございます。ですから、一見形式的な合法性を備えた、この種の措置というのは、制度の問題としては違法性はなくとも、一体何のためにやったのかという点については、私は市場関係者、この事態が収まった後、その評価をぜひ伺いたいと思っておりまして、証券会社は、やはり投資家を守るというのが第一でありまして、自らの会社を守るということに仮に走ったとすれば、それはやはり投資家にとっては予想外のことであったのではないかと思いますし、各社が担保の掛け目をゼロにするということで追随しなかったことは、大変賢明な判断であったと私は思います。担保の掛け目が徐々に低減していくということは、投資家にとっては受認できることですけれども、一気にゼロになるということは、投資家にとっては困惑の極みでございまして、それが昨日の混乱に拍車をかけたのだろうという疑いを一部の方が持つということは、当然のことだろうと私は思っております。

したがいまして、この事態が落ち着きましてから、市場関係者の間で、この問題についての議論がなされることを期待しておりますし、また投資家をやはり大切にするという姿勢で証券会社は経営をやっていただかなければなりませんし、大切にしないところは、いつかは投資家によって捨てられるというふうに思っております。

（以上）