【金融ここが聞きたい！】

※	このコーナーは、大臣の記者会見における質疑・応答（Ｑ＆Ａ）などの中から、時々の旬な情報をセレクトしてお届けするものです。 　今号の「金融ここが聞きたい！」は、与謝野前大臣の閣議後記者会見の模様のほか、９月26日に就任されました 山本 有二 内閣府特命担当大臣（金融・再チャレンジ担当）の大臣就任記者会見から金融関係の部分を抜粋しました。 　もっとたくさんご覧になりたい方は、是非、金融庁ホームページの「記者会見等」のコーナーにアクセスしてください。

【就任記者会見冒頭：山本新大臣発言】 　この度、再チャレンジ担当・金融担当を拝命いたしました山本有二であります。宜しくお願いいたします。 　総理から御下命がありました点につきまして、金融の方から申し上げますが、多重債務の防止・救済のための貸金業制度の改革でございます。また、金融商品取引法の適正な運用など、国民が金融商品を安心して利用できるような制度の整備・運用に取り組まれたい。また、東京を世界の金融センターにするために、積極的に規制緩和や世界に通用する取引所システムの構築などグローバル化に対応した環境整備を進めつつ、市場規律を徹底する観点から、市場監視機能の強化も合わせ、総合的に取り組まれたいという御指示でありました。 　また、再チャレンジにつきまして申し上げますと、勝ち組、負け組を固定しない社会、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている社会を作るために、政策努力をしてもらいたい。特に支援策として再チャレンジを可能にする柔軟で多様な社会の仕組みの構築、働き方の複線化、学び方の複線化、暮らし方の複線化、そして個別の事情に応じた支援策を考えてもらいたいという御下命がございました。 　今後、私といたしましてもこの両方につきまして、万全の研鑚を重ねまして、総理の意に添うよう頑張っていきたいと思っております。

Ａ	：現在における出資法の金利や状況からしますと、この改正というのは今を基準にすればかなり厳しくなっているのだろうと思います。そして、さらに厳しくしろという案も承知しておりますけれども、この点については、私もどこまでの推移を取れば最もこの社会が多重債務者を絶滅し、かつ与信を必要とする人たちのニーズに合わすことができるかという、いわゆるベストポイントを探らなくてはなりません。ここは厳しいからいいとか、緩いからいいという判断ではなくて非常に精緻な時代を見る目というのが必要だろうと思いますので、いろいろなご見解を聞きながら、ベストポイントを探っていく作業をしてみたいと思っております。

Ａ	：各地域の具体的事情や貸出先の状況、金融サービスに対するニーズ等は様々でありまして、オーバーバンキングであるかどうか、またどの程度の銀行数、規模が適当かについては、一概に言えないことになろうかと思います。しかし、金融はあくまで潤滑油でありまして、人間の体で言えば血液の流れでありまして、オーバーバンキングであるかどうかというよりも、必要なニーズに対して必要な資金があてがわれる、その意味での企業の活性化経験、景気の浮揚というのもあり得るわけでしょうから、この点については、一概にオーバーバンキングと言ってしまうと、かえって拓殖銀行の後みたいな、北海道的な事情になりかねないと思いますので、ここは慎重に考えていきたいと思っております。

【平成18年９月26日（火）就任記者会見　抜粋】

Ａ	：まず、銀行として、また金融機関として成り立たせるということが最も必要でございますから、資本の充実もさることながら、やはりきちんとした経営理念を持った経営陣が受皿の中に存在するということが大事だろうと思っております。 　さらに、やはり足利銀行は地域銀行でございまして、栃木県の経済を担っているわけですから、資本の論理だけでなくて、地域経済を本当に心配してくださる方、また地域経済とともに生きようと思う受皿であることが望ましいと思っております。

（平成18年９月１日（金）閣議後記者会見　抜粋）

Ａ	：ワーキンググループでは、やはり選定作業といった具体的な中身も見ることになります。それぞれ民間企業が提案されていることもありますので、ものを考え、審査する過程はワーキンググループのメンバーに原則としては限られるべきだと思っております。 　しかしながら、当然ヒアリングもやりますから、栃木県の知事を始め地元の経済界、議会等の方々の意見は本当に耳を澄ましてよく聞くつもりでございます。

（平成18年９月１日（金）閣議後記者会見　抜粋）

Ａ	：金融庁案なるものは、三國谷局長の下につくられた懇談会の意見を正確に反映しなければならないと。また、自民党の金融調査会や公明党の考え方をも正確に反映する案を作ることに腐心してきたわけでございます。その結果、もちろん途中段階で与党の枢要な方々と打ち合わせをしながら進めてまいりまして、私どもとしては両者のご提案に沿う形の案を作り、機微に触れる部分については、「これは一案です」という注をわざわざ付けながらご提示申し上げ、これについて議論が始まったということは、むしろ歓迎すべきことだろうと思っております。

（平成18年９月８日（金）閣議後記者会見　抜粋）

Ａ	：この特例については、私は多分二度オープンな場でお話をしております。それは、懇談会の場で、特例が特例でなくなるようなことでは困りますと。これはどういう意味かといいますと、特例という条項を作って、それを永久的に生き延びさせる。臨時異例の特例ではなくて、恒久的な制度をつくってしまう。これはだめですと。あくまでも暫定的なものであるべきだということを、私はあそこで示唆したつもりでございます。 　それからもう一つは、この記者会見で、やはり制度を変える場合には、激変緩和的な、また関係者が穏やかに着地できるようにするべきだということも申し上げましたので、金融庁の案は、私の考え方に沿ったものでございます。

（平成18年９月８日（金）閣議後記者会見　抜粋）

Ａ	：金融庁としては、自民党の報告書並びに懇談会の中間報告の線に沿って、その線に沿った最善のものは何かということでご提示申し上げた。ご提示するについては、その一案だということでご提示申し上げたので、それをどう料理されるかというのは、党の方の仕事だと私は思っています。

（平成18年９月12日（火）閣議後記者会見　抜粋）

Ａ	：株の夜間取引は、恐らく投資家にとっては便利なものになるに違いないとおもっております。特に、昼間働いて、夜に投資活動をしようという個人にとりましては、これまでのような時間的制約から解放されることは大変便利なのではないかと想像できます。一方では、夜間取引の場とは、東証や大証等に比べて市場規模が小さく、取引数量も非常に小さい中で、価格形成が公正に行われるか否かを常に注意深く見ていかなければなりませんし、市場規模が小さいだけに、インサイダーや相場操縦など、証券取引法違反の行為が発生しやすい状況になる。これは相当、市場開設者も我々も注意していかなければなりません。

(平成18年９月15日（金）閣議後記者会見　抜粋)

Ａ	：金融庁の役割は二つあり、一つは本人確認ということです。取引が他人の名前や偽名で行われたりするのはテロ対策ということもありますけれども、それ以前に、銀行取引や税務上の問題等々として、その方が本人かどうかを確認することは銀行の責任になっております。本人確認はしっかりやってくださいということを金融機関に申し上げる、これが一つです。 　それから、組織犯罪処罰法の中に、疑わしい取引を銀行が認識した場合には、それについて一定の事実を確認したり、届出をするということが組織犯罪処罰法に書いてございます。これは犯罪収益に関わる話なのですけれども、その疑わしい取引についてしっかり見張っていてくださいということをお願いすることが金融庁の二つの大きな仕事であると思います。

(平成18年９月19日（火）閣議後記者会見　抜粋)

【お知らせ】

〇　大臣・副大臣・政務官への質問募集中 　アクセスＦＳＡでは、読者の皆様から寄せられた金融を巡る大臣・副大臣・政務官へのご質問に、大臣・副大臣・政務官が直接お答えする【大臣に質問！】、【副大臣に質問！】【政務官に質問！】のコーナーを設けております。「金融庁のやっている金融行政って、よくわからないんだけれど、大臣・副大臣・政務官にこんなことを、是非、直接聞いてみたい！」というご質問がございましたら、金融庁ホームページの「ご意見箱」にお寄せください。その際、ご意見箱の件名の欄には、必ず「大臣に質問」「副大臣に質問」「政務官に質問」とご記入ください。また、本文の欄にご質問の内容をご記入下さい。ご意見箱のコーナーには、「45行以内」とありますが、「大臣に質問」、「副大臣に質問」、「政務官に質問」の場合には、ご質問の趣旨を明確にさせていただくために、恐縮ですが100字以内に収めていただきますようお願いいたします。お寄せいただきましたご質問の中から１問選定させていただき、「アクセスＦＳＡ」において大臣・副大臣・政務官の回答を掲載させていただきます。

〇　新着情報メール配信サービスへのご登録のご案内 　金融庁ホームページでは、新着情報メール配信サービスを行っております。皆様のメールアドレス等を予めご登録いただきますと、毎月発行される「アクセスＦＳＡ」や日々発表される各種報道発表など、新着情報を１日１回、電子メールでご案内いたします。ご登録をご希望の方は、「新着情報メール配信サービス」へどうぞ。

【8月の主な報道発表等】

１日(火)		・	証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）及び証券会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について　(パブリックコメント）
２日(水)		・	「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」の公表について　（パブリックコメント）
４日(金)		・	スパークス分割準備株式会社に対する投資一任契約に係る業務の認可について
		・	スパークス分割準備株式会社に対する投資信託委託業者の認可について
８日(火)		・	18年３月期における不良債権の状況等（ポイント）の公表
９日(水)		・	平成18事務年度　中小・地域金融機関向け監督方針についての公表
		・	平成18事務年度　主要行等向け監督方針についての公表
		・	広告の表示等に係る取組みについて
		・	検査モニターの運用改善について
10日(木)		・	経営健全化計画の履行状況報告について
11日(金)		・	プルデンシャル投信投資顧問準備株式会社に対する投資一任契約に係る業務の認可について
		・	プルデンシャル投信投資顧問準備株式会社に対する投資信託委託業者の認可について
17日(木)		・	「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出について（追加要請その42）」の発出について
24日(木)		・	「貸金業制度等に関する懇談会」(第19回会合)の開催
25日(金)		・	株式会社豊和銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
29日(火)		・	金融庁行政効率化推進計画の改定を公表
		・	平成19年度機構・定員及び予算要求について公表
30日(水)		・	ジョイント・フォーラムが「業務継続のための基本原則」と題するペーパーを公表
		・	金融庁業務継続体制の整備について公表
		・	平成18事務年度証券会社等向け監督方針について公表
		・	「平成19年度　税制改正要望」について取りまとめ
31日(木)		・	「平成17年度実績評価書」、「平成18年度事業評価書」、「平成18年度事後事業評価書」

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