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山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成18年9月26日(火)23時13分~23時39分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

この度再チャレンジ担当・金融担当を拝命いたしました山本有二であります。夜遅くまでご苦労様でございます。宜しくお願いいたします。

総理から御下命がありました点につきまして、まず、申し上げますと、金融の方から申し上げますが、多重債務の防止・救済のための貸金業制度の改革でございます。また、金融商品取引法の適正な運用など、国民が金融商品を安心して利用できるような制度の整備・運用に取り組まれたい。また、東京を世界の金融センターにするために、積極的に規制緩和や世界に通用する取引所システムの構築など、グローバル化に対応した環境整備を進めつつ、市場規律を徹底する観点から、市場監視機能の強化も合わせ、総合的に取り組まれたいというご指示でありました。

また、再チャレンジにつきまして申し上げますと、勝ち組、負け組を固定しない社会、人生の各段階で多様な選択肢が用意されている社会を作るために、政策努力をしてもらいたい。特に支援策として再チャレンジを可能にする柔軟で多様な社会の仕組み構築、働き方の複線化、学び方の複線化、暮らし方の複線化、そして、個別の事情に応じた支援策を考えてもらいたいという御下命がございました。

今後、私といたしましてもこの両方につきまして、万全の研鑚を重ねまして総理の意に添うように頑張っていきたいと思っております。

【質疑応答】

問)

大臣、この度はご就任おめでとうございます。これからよろしくお願いします。まず、最初に幹事社から質問させていただきたいと思います。今、総理から御下命のあった点について、いくつかご紹介ありましたけれども、当面の色々なスケジュールですとか、国会の日程を考えた時に、特に今、大臣がご紹介いただいた項目の中で具体的に早急に取り組むべき懸案、まず、最初に着手すべき懸案について具体的分野と対応方針等ありましたら教えていただけますか。

答)

まず、再チャレンジの方でありますが、この再チャレンジの範囲をどう特定するかということは多少問題あるものの、9月4日現在で19年度予算概算要求に約1,456億円の再チャレンジ関連予算の作成を既にしております。これについての予算編成における概算要求の出来るだけ満額要求、満額確保ということを目指して頑張っていかなければならないというように思っております。そして、今まで総理が安倍官房長官時代にふれあいトーク、あるいは経済団体との懇談、その他各方面との意見交換をしておりますので、そういった点で具体的に盛り込むべき施策があるならば、付け加えて今後研究を重ねたいと思います。さらに、その経過の中で、法的整備の必要があるとした場合には、それを考えていきたいと考えております。また、金融の方ですが与党において基本的に了承されました貸金業法の抜本改正、これがございますのでこの考え方に対しまして法案化作業を急ぎたいと思っております。さらに、このシステム、金融資本市場の環境整備につきましても、この制度インフラの整備をしなければなりませんし、取引所のシステム拡充というようなことも考えております。

問)

貸金業の改正の法案ですけれども、前任の与謝野大臣はかなり厳しいスタンスという印象があったわけですけれども、自民党の中でも意見がかなり分かれていますけれども、大臣ご自身の業界に対するスタンス、厳しめ、あるいは従来どんな感じでご覧になってきたのか、そのあたりのご見解を伺えればと思います。

答)

今の、現在における出資法の金利や状況からしますと、この改正というのは今を基準にすればかなり厳しくなっているだろうと思います。そして、さらにもっと厳しくしろという案も承知をしておりますけれども、この点については、私もどこまでの推移を取れば、最もこの社会が多重債務者を絶滅し、かつ与信を必要とする人たちのニーズに合わすことができるかという、いわゆるベストポイントを探らなければなりませんので、ここは厳しいからいいとか、緩いからいいという判断ではなくて、非常に精緻な時代を見る目というのが必要だろうと思いますので、それを記者の皆さん含めていろんなご見解を聞きながら、ベストポイントを探っていく作業をしてみたいと思っております。

問)

今、金融行政は過渡期、不良債権処理は峠を越えまして、規制緩和、それから監督、事後チェック型というふうな過渡期かと思われますけれども、今年に入ってライブドア問題、あるいは村上ファンドの問題を踏まえて、そういった事後チェック型行政、あるいは規律ルール作りについて、改めてそのあたりをどのようにご覧になって力を入れていきたいかというご見解を伺えればと思います。

答)

特に、プロの人たちについてはまだまだ整備を、規制を強化していかなければならないということが多いかと思います。しかし、他方、アマチュアの皆さんには。もとい、言い方を変えますけど、先ほど不良債権から脱却して金融システムの安定化を図ってきた時代から、今は活力を、金融として活力を産みたいというようにお聞きいたしました。その意味でも金融の世界に「貯蓄型から投資型へ」リスクを伴う多くの人たちを呼び込まなければなりません。それは、国際的にも国内的にもそういう資金を呼び込むという意味では、規制緩和の方向だろうと思います。しかしながら、ライブドア問題、村上ファンド、こういった特に株式分割で大量な分割が、ある時期たくさん行われたというのは異常な場面があったわけです。そういう場面に対して何も規制がなかった、しかも何も自己統制もなかったというような市場であれば、大勢の人たちが不安がること間違いありません。そんな意味では、やはり監視を強化して健全な市場を醸成して、知恵と色んな工夫のある人は多くのキャピタルゲインを得るということでもそれはいいでしょう。しかし、健全に考えて当たり前にやっている人たちが、急に大きな損害を受けるというそういうマーケットでは、やはりそこは信頼を受けないだろうと思います。そういった意味で規制とあるいは規制の緩和というものを両面合わせて考えていきたいと思っております。

問)

今の金融機関、昨年からいろいろと不祥事がありましたが、今の状況をどのようにご覧になっているのかと、金融庁につきましては、「金融処分庁」と言われるぐらい厳しい姿勢だと言われていますが、外からご覧になりまして金融庁をどのように思われていたのかということを。

答)

まずは、保険金の不払いというのがありました。保険というのは日常的に皆さんよく加入したり、また、交通事故等で日常茶飯事受領する行為もあるだろうと思います。これは、月々毎日やっている話ではないので、その時に遭遇した時、やはり、エッていう国民的感情からすれば意外な点があるだろうし、この不払いについては、完全に糾弾しなければならないと思います。さらに優越的地位の利用だとかいう形での金融機関の不正もございました。また、貸金業においては違法な取り立て、刑事事件に匹敵するような取立てもございました。そういうようなことからしますと、金融機関について行政処分をこれまでも強くしてきたわけでありますけれども、今後もこの点については手を緩めずに頑張っていきたいと思っております。

そこでまた、外から見て金融はどうかという点ですけれども、正直言いまして金融の世界は難しいと、金融の世界は非常に複雑かつ非常に細かい点が多いというイメージがございました。私ども選挙区で回っておりまして、この間も奥さんがガンで入院されたと、ガン保険というからもらえるものだと思っていたらもらえなったと、なぜかということを調べると、約款でその種類のガンについては適用外であったと諦めていらっしゃるわけですけれども、実際に約款を見て加入するということは、まだまだ少ないだろうと思いますし、そういう広報宣伝活動、あるいは業界同士の話し合いや加入時の規律というようなことを金融庁が進めていけば、非常にスムーズな金融行政、そして国民との接点も大いにでてくるだろうし、身近なものになってくるのではないかと思っております。

問)

先ほどプロの人にとってはまだまだ規制強化が必要なところがあるということをおっしゃっていたのですが、具体的に今分かる範囲内でお話し頂けるのかどうかということと、監視の強化の部分では、去年一時期日本でも日本版SECのような証券監視機能が必要ではないかという議論が沸き上がりまして、自民党の中でも未だにおっしゃっている方も多い訳ですが大臣はその点をどうお考えでしょうか。

答)

プロに対する強化についてはナーバスな点も多い訳でありますから、今後改めてお話しさせて頂きます。さらに、日本版SEC、この議論につきましては証券市場を大事に思う人であればある程そんな思いがあるように思いますけれども、私どもの感覚からしますと中央省庁再編の時に大蔵省から縦割りの銀行局、証券局という形が機能面で重視されてきたという観点からすれば、全体としてみて証券市場だけでなく、金融商品も全般にわたっていくような今日ですから、売り方も、あり方も。そういう考え方からすると日本にある今の監視委員会の機能を高めるという形で結局到着点は同じになるのかなという感覚を持っておりまして、アメリカも段々日本に学びながらやってらっしゃるのではないかと想像をしておりますので、秘書官にも、あるいは早速、幹部にも申し上げたのは、今の現状のアメリカのSECの機能や、状況について早速研究したいということをお願いしたところです。

問)

貸金業法についてベストポイントを探るとおっしゃっていましたけれども、多重債務者救済のため対策ですとか、セーフティーネットも含めて今後臨時国会に出されている法案の他に、さらに多重債務者救済のための対策については、引き続き検討していくということでしょうか。

答)

多重債務者はお困りの事情、それぞれによって動機も、多重債務に至る経過も違うでしょうし、その意味では破産、民事再生など色んな場面で他の救済策もあるでしょうけれども、こうしたグレーゾーンをなくすという形でどこまで出来るかというのは非常に社会のダイナミズムというか、動きと照らし合わせながら考えていく必要があると思いますので、これ一本で多重債務者が全部解消できるとまでは思っていないので、特に暴力団金融なんかに逆にアンダーグラウンド化するというようによく言われますけれども、そうした場合の警察等の取締り強化とは一体的にやっていかなければ、金利を下げただけで、潜った者を摘発もしなかったら、アンダーグラウンド化していくばかりですから、その意味では非常に他省庁との連携ということも大事であろうと思っております。

問)

足利銀行の受皿探しがスタートしているのですが、今後約1年かけて探していく訳ですが、この受皿探しに関して現時点で特に留意したいこと、方針としてお考えのことがあればお聞かせください。

答)

平成15年から特別危機管理が開始されましたが、3つの視点、金融機関としての持続可能性、地域における金融仲介機能の発揮、公的負担の極小化。この3つに立って有識者から成るワーキンググループや地元の意見を聞いて、さらにもう少し検討を重ねたいと思っております。

問)

与謝野前大臣は地元の意向を尊重したいとおっしゃっていたのですけれども、その点について大臣はいかがでしょうか。

答)

まだ就任したばかりで地元の意見の具体性を把握しておりませんので、その具体性を把握した段階でさらに検討を重ねたいと思いますのでよろしくお願いします。

問)

靖国問題に対する考え方をお伺いしたいのですが、大臣は閣僚就任中に靖国神社に参拝するつもりがあるかどうかということと、安倍総理がこれまで態度を曖昧な形で示していた点に関しまして大臣はどのようにお考えでしょうか。

答)

型通りの答弁になって申し訳ないのですが、公式参拝を行うかどうかは、我が国国民や遺族の方々の思い、近隣諸国の感情など諸般の事情を総合的に考慮しまして慎重かつ自主的に検討した上で判断したいと考えております。議員としては今年も行きました。

問)

再チャレンジの方で法的整備の必要があるのか考えていくとおっしゃっていましたけれども、何か具体的にイメージがあるのでしょうか。

答)

努力目標、あるいはメッセージ、アナウンス効果、頑張ろうというような意味の基本法のようなものになるのか、あるいはもっと具体的に職業紹介だとかIターンだとかというもので各省庁が把握できずにオーバーラップしているため独自の法案を作った方がいいというようなものが出てくるのか、具体的にはまだ考えておりませんで、仮定の話で考えれば法案もいるのかなと思う部分も、私のアイデアの中には少しございます。まだそれは公表の限りではありません。

問)

昔から、日本はオーバーバンキング状態であるという意見が一部にありますが、特に地方銀行に対してどう見ているのかお聞かせください。

答)

各地域の具体的事情や貸出先の状況、金融サービスに対するニーズ等は様々でありまして、オーバーバンキングであるかどうか、またどの程度の銀行数、規模が適当かについては、一概に言えないことになろうかと思います。しかし、金融はあくまで潤滑油でありまして、人間の体で言えば血液の流れでありまして、オーバーバンキングであるかどうかというよりも必要なニーズに対して、必要な資金があてがわれる、その意味での企業の活性化経験、景気の浮揚というのもあり得るわけでしょうから、この点については、一概にオーバーバンキングと言ってしまうと、かえって拓殖銀行の後みたいな、北海道的な事情になりかねないと思いますので、ここは慎重に考えていきたいと思っております。

問)

地元の2行、地銀、第二地銀はなかなか厳しい情勢だと思うのですけれど、是非そこは地元、それから地方の問題をどういうふうに解消していけばよいのでしょうか。

答)

そこが一番、ポイントだろうと思います。これは再チャレンジにも関わってくるかと思います。地方で資金的な手当てがあれば、仲間でいわゆるベンチャー企業的な物ができあがる。徳島では一太郎があったり、あるいは青色発光ダイオードの日亜があったりするわけで、あんな企業が全国各地域に2、3社ずつあれば、本当に地方は潤うことだろうと思います。その意味で、地銀、第二地銀が頑張っているのでしょうけれども、なかなかそこまでの目利きだとか、あるいはリスクテイクだとかいったことに躊躇があろうと思いますので、政府系金融機関も色々改編はありますけれども、そういった点で地方を支援する全体的なイメージが湧けば、本当に私はありがたいなと。そのことについて、私が就任の間に目処があれば嬉しいなと、実は就任した時思いました。勉強させていただきたいと思います。特に各国の例も勉強しながら、一体各地域どんなふうにやっているのか、それについて興味を持ってみていきたいと思います。

(以上)

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