アクセスＦＳＡ　第168号（2017年6月）

平成29年6月12日に第９回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会を開催しました。
　当懇談会は、改正貸金業法完全施行後の貸し手・借り手の状況をフォローしつつ、今後取り組むべき施策等について検討するため、平成24年9月に多重債務者対策本部の下に設置されたものです。
　第９回懇談会においては、多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向について報告が行われた後、新たな課題への対応として銀行カードローンに係る取組みや、ギャンブル等依存症対策の動向などについて報告がありました。また、有識者で構成される各構成員からは、資料の提出や報告があり、その後、自由討議が行われました。

※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「広報報道」の中の「報道発表資料」から「第９回多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の開催について」及び首相官邸ウェブサイトの「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」 にアクセスしてください。

NISA口座をお持ちの方が、来年１月以降にNISAで買付け・買増しをするには、金融機関へのマイナンバーの告知等の手続きが必要です。
　マイナンバーの告知は、本年９月末までに行っていただくと便利です。９月末までであればマイナンバーの告知（注）だけですが、10月１日以降は、金融機関に「非課税適用確認書の交付申請書」を提出いただくことが必要になります。また、年末が近付くと、新年当初からの買付けには間に合わないこともあり得ます。
　なお、マイナンバーの告知がない場合でも、NISA口座は失効しません。口座内で既に保有している金融商品は、引き続き、非課税で保有できますし、売却も自由です。NISA口座自体もなくなりません。
　まだマイナンバーの告知がお済みでない方は、早めのお手続をお願い致します。
（注）マイナンバーの告知にあたっては、マイナンバーの通知カードかマイナンバーカード、本人確認書類等をご用意いただくことが必要です。詳しくは、ご利用の金融機関にお問い合わせください。
 

金融庁では、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）について、今般、「ＮＩＳＡ口座の開設・利用状況調査（平成28年12月末時点（確報値））」を実施し、平成29年６月14日、その結果について公表しました。

　ＮＩＳＡは、広く国民のみなさまに投資への関心を持っていただき、家計の中長期的な資産形成を促進していくとともに、日本経済の成長資金の供給拡大を図ることを目的として、平成26年１月から導入されました。
　ＮＩＳＡについては、平成28年12月末時点（確報値）で、口座数は約1,061万口座、買付額は約9.4兆円となるなど、着実に普及が進んでいます。
　また、ジュニアＮＩＳＡについては、平成28年１月から口座開設が開始し、４月から実際に投資が可能となりました。現状では、口座数は約19万口座、買付額は約288億円となっています。
※　詳しくは、金融庁ウェブサイト内の「ＮＩＳＡ特設ウェブサイト」から「ＮＩＳＡとは？」→「データ集」→「平成28年12月末時点（確報値）（平成29年６月14日公表）」にアクセスしてください。

決済業務の高度化は、経済の発展に大きな影響を及ぼすものであり、Fintechの動きが進展する中、利用者利便の向上や国際競争力強化の観点から、強力に決済インフラの改革や金融・ITイノベーションに向けた取組みを実行していくことが重要です。
　平成27年12月に金融審議会「決済業務の高度化に関するワーキング・グループ」報告書で示された課題（アクションプラン）の実施状況をフォローアップし、Fintechの動きが進展する中で決済業務の高度化に向けた取組みを継続的に進めるため、「決済高度化官民推進会議」（座長：森下哲朗　上智大学法科大学院教授）を設置しました。
　平成29年６月21日（水）に第３回会合が開催され、全国銀行協会より銀行システムのXML電文化による金融EDIの推進に向けた対応が順調に進んでいることや、今後これを起点として「電子手形・小切手への移行」や「税・公金収納の効率化」も含めた、企業の財務・決済プロセス全体の高度化を進めていくこと等について説明がありました。また、日本商工会議所より中小企業の生産性向上に向けたFintech活用の観点を踏まえて、XML化（金融EDI）やオープンAPIを積極的に推進すること及び電子手形・小切手への移行や税・公金収納の効率化の重要性について、産業界の立場から説明がありました。
　なお、決済高度化官民推進会議に係る資料につきましては、金融庁ウェブサイトにて公表しています。
※詳しくは、金融庁ウェブサイトの「審議会・研究会等」の中の「決済高度化官民推進会議」にアクセスしてください。
 

１．経緯
現在、監査人が作成する監査報告書における記述は、財務諸表の適正性についての意見（監査意見）に限られ、それ以外の記述は限定的となっています。
このような中、監査報告書において、監査意見の表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載する「監査報告書の透明化」について、昨年３月に公表した「会計監査の在り方に関する懇談会」の提言において、イギリスなどでは、監査人が着目した虚偽表示リスクなどを記載する制度が導入されており、株主等に対する情報提供を充実させる観点から、我が国においても検討を進めるべきとされました。
このため、昨年９月より５回にわたり、関係者（日本経済団体連合会、日本監査役協会、日本証券アナリスト協会、日本公認会計士協会、金融庁）による意見交換を実施し、今般、意見の取りまとめを行いました。
 
　２．意見交換における議論の概要
「監査報告書の透明化」については、意見交換の参加者から、
・　監査人がどのような会計監査上のリスクに着目し、どう対応したかが開示されることにより、監査報告書の情報価値が高まる
・　会計監査に関する投資家の理解が深まることにより、企業と投資家の対話の充実が促される
・　企業と監査人の間で、会計監査上のリスク等に関するコミュニケーションの更なる充実が図られる
といった意義等が指摘される一方、議論すべき実務上の課題も指摘されました。
 
　３．意見交換を踏まえた今後の検討の方向
関係者による意見の取りまとめにおいては、「監査報告書の透明化」の導入が国際的に進められる中で、我が国においても会計監査の透明性向上は重要な課題であり、今後、企業会計審議会において、「監査報告書の透明化」について具体的な検討を進めていくことが期待されるとされました。
金融庁としては、今般の取りまとめを踏まえ、夏明け以降に、企業会計審議会において「監査報告書の透明化」について具体的な検討を進めていきたいと考えております。
 
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「報道発表資料」から、「「監査報告書の透明化」について」（平成29年６月26日）にアクセスしてください。

金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
　今般、ガイドラインの更なる活用促進を図る観点から、民間金融機関における平成28年度のガイドラインの活用実績（代表者の交代時における対応については平成28年10月～平成29年３月末）を取りまとめ、６月28日に公表しました。
※　詳しくは、金融庁ウェブサイトの「政策・審議会等」の中の「銀行等預金取扱金融機関関係『経営者保証に関するガイドライン』の積極的な活用について」にアクセスして下さい。