統計等データの提供要請等の受付窓口について

金融庁では、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン（平成30年４月27日 EBPM推進委員会決定）に基づき、統計的な利活用を目的として統計等データに係る提供要請等を受け付ける窓口を設置しています。
 
電話番号　０３－３５０６－６０００（代表） 内線　２９６７
※「統計等データの提供要請等にかかる相談」とお伝えください。
受付時間　１０時００分～１７時１５分　（土日祝日及び年末年始を除く）
E-mail　toukei■fsa.go.jp
※電子メール送信の際は、「■」を「＠」に置き換えてください。（迷惑メール防止対策）
 

受付内容

・金融庁の保有する統計等データの提供等のご要望（提供要請等）及び提供要請等に当たっての問い合わせ
・金融庁の保有する統計等データでインターネット等で公開されているものの所在案内
　
　提供要請される統計等データがインターネットで公開されている場合、当該ウェブページをご案内いたしますので、提供要請に当たっては事前にご相談ください。また、統計等データの所在情報についてもご活用ください。
　なお、お求めの統計等データについて、所管する府省等がわからない場合等は、政府統計の総合窓口（e-Stat）や総務省統計図書館が実施する統計相談をご利用ください。統計図書館はこちら。


 

統計等データの提供要請等の手続

・統計等データの提供要請等については、E-mailにて、件名を「統計等データの提供要請等」として頂き、本文に氏名及び連絡先（電話番号及びE-mailアドレス）と、要請等の内容を記載してお送りください。
・統計等データの提供要請等に当たっては、どのような統計等データをお求めであるか明らかになるよう、統計等データの名称や内容等、統計等データの年次や範囲を可能な限り具体的にお示しください。また、データの提供以外のご要望については、ご要望内容とその理由をお示しください。
　※　提供等の判断のため、頂いたご連絡先宛に担当部局から要請内容の詳細やご利用の目的等を確認させていただく場合がございます。
・頂いた提供要請等に関する情報は、提供等の判断に関する業務の改善のために記録させていただくとともに、特定の個人が識別できる情報を除いてＥＢＰＭ推進委員会に報告し、ＥＢＰＭ推進委員会において統計等データの提供等の判断のためのガイドラインの改善に利用させていただくことがあります。


 

官民データに関する相談窓口

　事業者からの官民データの活用に関する個別の質問や要望等を受け付ける金融庁の官民データに関する相談窓口はこちら。