平成30年7月4日
金融庁

金融庁の改革について
ー国民のため、国益のために絶えず自己変革できる組織へー

 金融庁は、平成29年11月に公表した「平成29事務年度金融行政方針」において、「国民のため、国益のため」に、金融行政の質を不断に向上させる観点から、「組織文化(カルチャー)の改革」と「ガバナンスの改革」に取り組んでいくことを明らかにしています。

 このため、昨年夏より、組織改革に関し先進的な取組みを行っている民間企業や外部有識者へのヒアリングを実施するとともに、庁内職員を対象とするタウンミーティング等を開催し、若手職員をはじめ各階層の職員から人材育成等に関する意見を聴取し、必要な施策の検討を進めてきました。
 さらに、幹部クラス、管理職クラスでの議論を積み重ねるとともに、政策評価有識者会議の外部有識者からも数次にわたりご意見をいただいてきました。
 既に一部の施策を実行に移していますが、こうしたプロセスを経て、このたび金融庁改革の基本的な考え方、全体像をとりまとめ、これを公表することとしました。

 もとより、金融行政は、内閣、担当大臣の下、法律に基づき行われるものであり、また、金融庁の人事政策も、国家公務員法、人事院規則等からなる国家公務員制度の枠の中で行われるものであり、これらの枠組みを前提としつつ、金融行政の執行面において、各般の改革を行っていくものです。

 今後は、具体的な施策を順次実施に移し、絶えず改善・見直しを続けていくことにより、質の高い金融行政の実現に不断に取り組んでまいります。

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 ・ PDFのアイコン画像です。当面のガバナンス基本方針
 ・ PDFのアイコン画像です。当面の人事基本方針
   (別添1) 金融庁職員のあり方
   (別添2) 局長、課室長クラスのコンピテンシー
 ・ PDFのアイコン画像です。金融庁の改革について (概要)

お問い合わせ先

金融庁 総務企画局組織戦略監理官室

03-3506-6000(代表)(内線2919、2914)

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